株券その他の有価証券の保管及び受渡しの合理化を図ることを目的として制定された「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき指定された我が国唯一の保管振替機関。証券会社、銀行など、参加者が預託した株券等の保管振替、権利処理を行う。
株式等が集中的に売り買いされる専門の場所。日本では東京や大阪など全国に5カ所あり、そこでは、一定の資格を持った「証券会社」を通じて株式等が売買されている。取引所で売買されている株式等は、その証券取引所に上場されているものだけとなる。上場するためには、証券取引所の承認が必要で、その承認基準は、市場によって異なる。
日本の機関投資家や個人が行う海外への債券投資や株式投資、または海外の投資家が行う日本の債券や株式への投資の事。日本の投資家が海外の債券や株式を買う時は円を対価に外貨を購入するため、外国為替市場の外貨需要要因になる。海外の投資家が日本の債券や株式を買う時は外貨の供給要因となる。
証券取引法の規定により内閣総理大臣の免許を受けた会社で、制度信用取引の決済等のために、証券取引所の取引参加者等である証券会社に対して、取引所の決済機構を通じて有価証券及び資金の貸付けを行う貸借取引を、主要業務としている。証券金融会社は、このほかに証券会社や個人向けに証券担保金融も行っている。現在、証券金融会社は、日本証券金融、大阪証券金融及び中部証券金融と全国に 3 社ある。
一定の担保(証拠金)を預けることによって売買ができる取引のこと。少額の資金でレバレッジを効かせた取引ができるが、その分損益は大きくなる。
任意の時点での、計算上の差損益のこと。
一般的に、かなりの期間上昇(下落)を続けてきた相場が、一旦小休止する局面を言う。
それまでの相場の動きとは、逆方向に短期的に動くこと。
オーストラリアドル、オージーとも言う。
有価証券届出書や有価証券報告書に記載される財務計算に関する書類のうち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書または損失処理計算書および附属明細表を「財務諸表」といい、財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(財務諸表等規則)に則って作成されることが必要とされる。
買いたい弱気とは、ある銘柄の価格が今後は上がるという見通しなのに、いざ買おうという場面でもう少し下がれば安く買える、と思ってしまうことをいう。
公開市場操作の一つ。日銀が市中銀行から債券などを購入して、市場に資金を供給すること。金融緩和要因となる。⇔売りオペ 公開市場操作参照
買って保有している状態のこと。ロング(Long)とも言う。
買いの根拠となるデータなどの材料。
決済のために売建玉を買い付けることを言う。
信用取引で株式の買付けを行った顧客は、証券会社から借りた買付け資金を所定の期限(3ヶ月又は6ヶ月)までに返済しなければならないが、まだ返済されていない買付け資金の量を信用取引の買残高と言う。
信用取引において、証券会社が証券金融会社から融資や借株を受けて投資者に資金や株券を貸すことを認めた制度のこと。本来、信用取引では証券会社が自己保有する現金や有価証券を投資者に貸し出すが、自社で調達が難しいときに貸借取引制度が適用される。このような制度信用取引を補完する証券会社と証券金融会社の取引を貸借取引と言う。
貸借取引で資金や株券の貸付けを受けることのできる銘柄のこと。証券取引所と証券金融会社が定めた貸借銘柄選定基準を満たした銘柄に限られる。貸借銘柄は各決算期ごとに、毎月証券取引所が証券金融会社と協議して決定している。
信用取引上、証券会社が売方顧客に対して貸し付ける株のこと。
貸借取引において証券金融株式会社が証券会社に対して株券の貸付けを行うが、証券金融会社において貸付株券の調達が困難となるおそれのある場合において、証券金融会社が証券会社や投資者に通知、公表を行って貸株利用等に関する注意を促す場合がある。この通知、公表の対象となった銘柄を貸株注意喚起銘柄と言う。