会社が税引き後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標。年間配当/当期純利益×1００
上場株式の配当や分割の権利は株主の権利確定日に所有していることが条件となるので、権利確定日の翌日にはその権利は消滅する。これを、配当の場合には配当落ち、分割その他の権利の場合には権利落ちと言い、その内容に応じて株価は表面上下がることになる。取引所では決済日の関係で、株主権利確定日の3日前から配当落ち、権利落ちとして売買を行うこととしている。
資金の供給量に着目して行われる金融政策のことを指す。日銀が、市場に資金供給を徹底的に行い、市場の資金需給を大幅余剰にすることにより、金融緩和効果をもたらそうというもの。
俗に公定歩合と言われる規制金利（政府が決定する金利）と、市場の需要に応じて決定される自由金利の2種類がある。
将来の金利をあらかじめ予約する先渡し契約のこと。たとえば売り手と買い手の間で、金利が上昇して市場金利が約定金利を上回った場合は、売り手が買い手に上昇分を支払い、反対に金利が低下した場合は、買い手が売り手に金利の下降部分を支払う契約のこと。FRA (Forward Rate Agreement)とも言う。
金利差から計算される直先スプレッドを指す。金利差と直先スプレッドが一致している状態を「金利平価が成立している」と言う。
公定歩合政策の事。具体的には公定歩合を上げ下げする操作の事を指す。好景気ならば公定歩合を上げる事によって、金融引締めを行う。不景気ならば公定歩合を下げる事によって、金融緩和をはかる一連の政策。
直先スプレッド（直物と先物の為替レートの差）と２国間の金利差を利用した取引の事。直先スプレッドと金利は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）のほか、金融不安、国際政治問題、投機などの影響を受けて変化するため、２国間に金利差があっても、金利差分だけの収益が生まれるとは限らない。
特定の金融機関が特別の法律に基づいて発行する債券で、利札を付けて発行する"利付金融債"と、利札がなく利子相当額を割り引いて発行する"割引金融債"がある。
将来の特定された時期に、現時点で決めた価格から特定の金融商品を売買することを約束する取引。為替の変動、および金融の自由化により、通貨および金利が大きく変動するようになった為、このような変動リスクを回避するための、リスクヘッジ手段として開発された。
外国為替証拠金取引(FX)や通貨オプションなどの金融商品が規制の対象。外国為替証拠金取引(FX)について、公設の取引所(東京金融先物取引所)を設け、取引を行わせるとともに、取引所外の取引についても、業者の登録制、自己資本規制比率の報告、広告表示義務、不招請勧誘禁止等の規制を行い、顧客保護と取扱業者の適格性維持が主目的。2005年7月1日改正施行。
金融商品の取引に関するトラブルから消費者を保護するため、金融商品販売業社に対して、販売する金融商品のリスクなど重要事項を消費者に説明する義務などを定めた法律。2001年4月１日施行。
キャッシュ・フローを自由に作り変える技術。スワップ取引やオプション取引など、デリバティブズを使いこなす技術。高度な数学・統計学・計量経済学の手法を用い、コンピューターを駆使して金融商品のリスク管理などを行い、さらには新しい金融資産の開発をめざす学問の領域。
好況時に日銀が採る金融政策の一つ。一般的に、公定歩合を上げたり、公開市場操作で売りオペを行ったり、また、預金準備率を引き上げることによって市中に出回る資金を減らす。⇔金融緩和
金利や通貨供給量を調節することで、物価の安定をはかり経済の動きを調整する、中央銀行の政策。金利政策、公開市場操作、支払準備率操作（預金準備率操作）という3つの代表的な手段がある。
NZ中央銀行（RBNZ)が行う会合で、外部識者からの政策評価（Monetary Policy Review）も受け、政策金利（オフィシャルキャッシュレート）の決定を行う。
日銀総裁、同副総裁2人、審議委員6人の計9人で、月に1-2回開かれる会合。金融政策を集中的に話し合うために開催される。政策決定の背景となる景気判断などは、翌営業日に「金融経済月報」で示されるほか、約1ヶ月後には討議した内容が「議事要旨」として公表される。
豪中央銀行（RBA）が行う会合で、政策金利に該当するオフィシャルキャッシュレートをはじめとする金融政策を決定する。政策金利の変更がない場合は公式な記者会見は開かれない。
デリバティブ。既存の金融商品（株式、債券、為替）から派生してできた取引に付けられた総称。先物取引（フューチャー）、スワップ取引、オプション取引の総称。取引に大きな元手を必要とせず、決済も差額のみとなる。少ない資金で大きな取引ができる。
金融緩和や余った資金などを背景に上昇する相場のこと。景気後退期などの不況期において、企業の設備投資の減退により、企業財務に余剰資金が生じる。この余剰資金の投資先として、低金利を反映し、魅力が増した株式投資が選ばれることになり市場が活性化するような相場局面のことを金融相場という。
