個人情報保護方針

個人情報保護方針

平成21年6月29日
令和4年4月1日最終改訂
トレイダーズ証券株式会社
東京都港区浜松町1-10-14
代表取締役社長 須山 剛

当社は、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の保護についての重要性を自覚し、以下の方針に基づいて確実に実施するように努めます。

法令遵守

当社は、個人情報等の保護に関する法律(以下「法」 といいます。)、同法関係諸法令、金商業等府令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針及び本方針 (以下「法令等」といいます。)を遵守し、情報主体 の保護に値する利益が害されることのないような適切 な手段を講じます。

適切な取得・利用

当社は、主として証券取引事業及び外国為替取引事業 (第一種及び第二種金融商品取引業)並びに投資助 言・代理業を営んでおります。当該事業に関してお客様から個人情報等を取得する場合、あらかじめ取得の目的を明確にして公表し、その目的の範囲内においてのみ取得し、目的外には利用致しません。第三者に対 する提供は原則として行いませんが、業務遂行のために必要があるときは、法令等に定める要件を具備した 上で行います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。また、公表は、ホームペ ージ上に掲載し、書面を口座開設資料に含めること等 によって行います。

責任者・窓口の明確化

当社は、個人情報等を取扱う責任者を定め、安全管理措置を施すとともに従業者及び委託先の監督を行います。また、お客様から頂いたご意見、ご質問、苦情等に対して対応窓口を設け、迅速かつ適切な対応に努めて参ります。
【個人情報等の取扱いに関するお問合せ先】
個人情報等保護問合せ窓口責任者(コンプライアンス 統括部)
電話:03-4330-4720 受付時間:9時30分~12時、13 時~16時30分 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
E-mail:info@traderssec.co.jp
https://traderssec.com/

保護体制構築

当社は個人情報等の重要性を常に認識し、個人情報等への不正なアクセス又は個人情報等の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対し、組織的、技術的及び人的に合理的な安全対策、是正措置、予防措置を講じます。

自己情報コントロールのための手続

  • (1)当社は、情報主体が自己の個人情報等の開示、訂正、追加、消去、第三者への提供の停止及び利用停止(以下「開示等」といいます。)を求める手続を定め、法令等に定める範囲内で個人情報等の取扱いにお客様の意思が反映される手段を講じます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
    開示等を求める手続は以下のとおりです。
    • ① 開示等の求めの受付は、来店、郵送、電子メール及び電話により受付けます。
    • ② 開示等の求めの受付先は、個人情報等保護問合せ窓口(コンプライアンス統括部)の電話番号(代表電話番号)・電子メールアドレス等となります。
    • ③ 開示等の求めに際して受け入れる当社所定の書面等は以下のとおりです。
      • ⅰ.ご本人の場合
        「保有個人データ」開示申請書、変更等申請書、利用停止等申請書及びご本人確認書類
      • ⅱ.代理人の場合
        上記ⅰの書面に加え、当社所定の委任状及び代理人のご本人確認書類
    • ④ 開示等の求めを受付ける場合の本人確認は、犯罪収益移転防止法の規定に基づくものとなります。
    • ⑤ 手数料の金額とその徴収方法は以下のとおりです。
      • ⅰ.住所、氏名、生年月日、性別等の基本的な項目の開示の場合 1,100円(消費税込)
      • ⅱ.上記以外(電話番号、職業等)の開示の場合の手数料は1,100円(消費税込)
        ※手数料についは、現金にてお支払いいただきます。
    • ⑥ 開示等の求めの受付け対象となる保有個人データ又は第三者提供記録の特定は、氏名、住所、生年月日、電話番号、取引店名、口座番号等により行います。
    • ⑦ 開示等の求めに対する回答方法等は以下のとおりです。
      • ⅰ.郵送、電話、電子メール等の手段
      • ⅱ.開示する情報によっては、回答はその場でなく後日行う場合があります。
  • (2)代理人(未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は本人が委任した任意代理人)より開示等の求めを受付けた場合の手続きは、前項各号に加えて次の事項を含めます。
    • ① 代理人の本人確認は、犯罪収益移転防止法の規定に基づくものとします。
    • ② 代理人の代理権の確認方法
      • ⅰ.当社所定の委任状以外は認めません。
      • ⅱ.委任状等の提出があった場合でも代理権の存在を疑わせる特段の事情が認められるときは、電話等でご本人からの代理権授与の意思確認をとることができるまで開示いたしません。
      • ⅲ.当社所定の方法による代理権の確認ができない場合は、不開示といたします。

継続的改善

当社は、法令等及び社内規程を遵守すると共に、常に社会の動きを注視し、個人情報等保護のための管理体制及び本方針を継続的に見直し、改善に努めて参ります。

第三者窓口

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である次の団体に加盟しております。当該団体では、加盟会社の個人情報等の取扱いについて相談及び苦情を受け付けております。

【日本証券業協会】
個人情報相談室
東京都中央区日本橋2-11-2
TEL:03-6665-6784

【一般社団法人金融先物取引業協会】
苦情相談窓口:個人情報苦情相談室
TEL:03-5280-0881

個人情報等の取扱について

利用目的

  • 当社は、お客様からご提供いただいた個人情報等を、次の目的に利用します。
    1. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
    2. 外国為替等の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
    3. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため。
    4. 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
    5. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため。
    6. お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため。
    7. お客様に対し、取引結果、預かり残高等の報告を行うため。
    8. お客様との取引に関する事務を行うため。
    9. お客様への金融商品を提供するにあたり、関連会社、提携会社等にお客様情報を提供するため。
    10. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
    11. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
    12. お問い合わせ、ご相談等の対応のため。
    13. 他の事業者等から個人情報等の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
    14. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
    15. 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」及び「報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書の作成事務」に限り利用いたします。

安全管理措置

  • 当社は、お客様の個人情報を日本国内に所在するデータセンターに保管しています。お客様からご提供いただいた個人情報等について、組織的、人的及び技術的な安全管理措置を講じ、お客様の個人情報等が不正アクセスを受け、または紛失、破壊、改ざん、漏洩等しないよう、適切にこれを管理いたします。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
  • 個人データの安全管理措置に関しては、別途社内規程を設け具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
  • (個人情報保護方針の策定)
  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針(個人情報保護方針)を策定しています。
  • (個人データの取扱いに係る規律の整備)
  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護管理規程」、「個人情報の各管理段階における安全管理に係る取扱規程」を策定しています。
  • (組織的安全管理措置)
  • 個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護管理規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  • (人的安全管理措置)
  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  • (物理的安全管理措置)
  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
  • (技術的安全管理措置)
  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • (外的環境の把握)
  • 当社が使用するシステムの開発・運用・保守に関連する業務等の一部が、当社又は当社のグループ会社から外国にある業者に委託される場合は、当該外国の業者が所在する国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を講じます。

機微(センシティブ)情報について

  • 当社は、機微(センシティブ)情報については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者への提供を行わないこととします。機微(センシティブ)情報とは、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報をいいます。ただし、本人、国の機関、地方公共団体、法第76 条第1項各号もしくは法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。また、要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報をいいます。
    機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合、以下の各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。また、例えば、要配慮個人情報を取得するに当たってはあらかじめ本人の同意を得なければならないとされていること等、法令等に従い適切に対応しなければならないことに留意します。
    1. 法令等に基づく場合。
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合。
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
    5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業者等の機微(センシティブ)情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合。
    6. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
    7. 金融商品取引業その他金融分野事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
    8. 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合。

注意

  1. 当社は、次の「2.」に定める場合を除き、お客様の個人情報等を、お客様の同意なくして、または法令に基づくことなくして第三者に提供することはありません。
  2. 当社は、個人情報等を取扱う業務の一部を、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に委託(当該委託先から外国にある第三者への再委託を含みます。)し、当該委託に伴って当該第三者にお客様の個人情報等を提供する場合があります(※)。この場合、当社は、当該委託先の適格性を評価した上で個人情報等の取扱いに関する契約を締結し、当社の責任において適切に管理いたします。また、当該委託先が再委託を行う場合も、個人データの取扱いについて適切に把握し監督いたします。

    ※ 例えば、当社が使用するシステムの開発・運用・保守に関連する業務について、委託先が外国(中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国)にある第三者(当社のグループ会社及び当該業者の委託先等を含みます。)に再委託する場合があり、この場合、当該業務の実施に必要な範囲で、当該再委託先等の従業者がお客様の個人情報等にアクセスする場合があります。なお、当該再委託先等が所在する外国における各々の個人情報の保護に関する制度、OECD プライバシーガイドライン8原則に対応する再委託先等の義務又は本人の権利及びその他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度等は以下のリンク先よりご確認いただけます。
    ・外国における個人情報の保護に関する制度等の調査(個人情報保護委員会)https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikokuより
    中華人民共和国:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/china_report.pdf
    ベトナム社会主義共和国:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/vietnam_report.pdf

  3. 個人情報等の提供はお客様の任意であり、義務ではありません。しかし、業務上必要となる情報をご提供いただけなかった場合、お客様のご希望どおりに資料送付や取引口座開設を行うことができない場合があります。
  4. お客様には、提供したご自身の個人情報等について、開示または利用停止を求める権利、誤っている個人情報等について訂正または削除を求める権利があります。 これらの権利の行使方法については、【個人情報等の取扱いに関するお問い合せ先】までご連絡ください。

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