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お役立ち!FX用語集

「ユ」から始まるFX用語一覧

ユアーズ Wiki

ディーラーが売るときに相手方に伝える言葉。「売った」。買うときに使う言葉はマイン(Mine)。 

ユーロ Wiki

1999年1月1日から導入された、EUの統一通貨および通貨単位であり、加盟27カ国中17カ国が採用している。 

ユーロネクスト Wiki

パリ、アムステルダム、ブリュッセルの各証券取引所が統合されてユーロネクストという一つの証券取引所になり、それぞれがパリユーロネクスト、アムステルダムユーロネクスト、ブリュッセルユーロネクストとなった。 

ユーロ・マネー Wiki

自国以外で取引される通貨でユーロカレンシーともいう。自国以外にある金融機関に預けられた自国の通貨のこと。ユーロ円、ユーロドルなどがある。 

ユーロ債 Wiki

発行通貨の国内市場以外の市場(=ユーロ市場)で発行される債券。海外市場で発行された円貨建て債券のこと、ユーロ円債という。 

ユーロ市場 Wiki

ユーロマネーを対象にした各種の取引で構成されている市場。自国以外で取引されるその国の通貨建ての金融資産の取引の場を指す。 

優先株 Wiki

利益配当や、残余財産の分配について、普通株式より優先的な取り扱いを受ける株式のこと。

有事のスイスフラン買い Wiki

戦争やテロといった有事の際は、永世中立国であるスイスフランに緊急避難的に資金が流れることを意味している。2001年の同時多発テロ以降、「有事のドル買い」に替わって使われることが多くなった。有事のドル買い参照

有事のドル買い Wiki

戦争やテロといった有事の際に、基軸通貨である米ドルに緊急避難的に資金が流れることを意味している。ただ、2001年の同時多発テロ以降、この定説も崩れつつある。

有価証券報告書 Wiki

上場会社、店頭登録会社(店頭管理銘柄発行会社を含む。)、有価証券届出書提出会社、その他過去5年間において事業年度末日時点の株主数が500人以上となったことがある有価証券の発行者が、証券取引法(第24条)に基づき、事業年度終了後3カ月以内に提出を義務づけられている書類をさす。当該有価証券の発行者の事業年度ごとに当該事業年度の営業及び経理の状況その他の事業の内容に関する重要事項を記載している。

有価証券届出書 Wiki

1億円以上の有価証券(株券又は新株引受権証書、社債券、外国又外国法人の発行する証券又は証書など)の募集(新規発行)又は売出しを行う際に、当該有価証券の発行者が証券取引法(第4条、第5条)に基づき内閣総理大臣に提出することが義務づけられている書類をさす。当該有価証券の発行者の営業および経理の状況その他の事業の内容に関する重要事項及び当該有価証券の発行条件などを記載している。

有償増資 Wiki

会社が資本金を増加することを増資といい、投資者より払込を受けて新たに株式を発行する形で行うことを有償増資と言う。有償増資の形態は、株主割当増資・第三者割当増資・公募増資の3種類がある。

有効求人倍率 Wiki

公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。有効求職者数(前々月からの求職者数とそれ以前からの雇用保険受給者の合計)で前々月からの求人数を除したもの。倍率が1を上回っていれば求職者以上の求人ニーズがあり、下回っていれば求人が不足している、つまり人余りの状態と判断できる。 

有効需要 Wiki

貨幣的な購買力に裏づけされた実現可能な需要。商品の購入が可能な、顕在化した需要。たとえば、人々が頭の中で欲しい、買いたいと思うだけでなく、貨幣支出として市場にでてくるものを指す。 

猶予期間 Wiki

株式の分布状況や債務超過に係る上場廃止基準又は市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準や、不適当な合併等に係る上場廃止基準等にそれぞれ定める一定の基準に抵触した場合には、当取引所は、それらの基準に係る猶予期間入りを公表し、投資者に周知を図る。猶予期間にある銘柄について、一定期間内に当該状況が改善されず、各基準に該当した場合には、一定期間後に上場廃止又は市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えがなされる。

融資残高 Wiki

証券会社が制度信用取引の決済のために貸借取引を利用して証券金融会社から借り入れている資金や株券の数量を貸借取引残高といい、信用買いの決済のために資金を借りたときの残高は融資残高、信用売りの決済のために株券を借りたときの残高は貸株残高と言う。

輸入制限 Wiki

原則禁止の考え方に基づき、自由化品目をリストアップする方法で、ポジティブ・リスト方式と、原則自由の考え方に基づき輸入制限品だけを表示するネガティブ・リスト方法の2つがある。日本の「外国為替および外国貿易管理法」は、前者の考え方に基づいていたが、1980年12月から原則自由、有事規制を建前とする形に改正された。 

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