価格が上下どちらかに動くか判断をつけかねて、傍観すること。
模様眺め気分ともいう。市場用語で、相場の行方が上がるのか下がるのかはっきりしないため、売り注文も買い注文も出てこない状態のこと。少し様子を見てから動こうという状況を指す。
オプションの買方が、権利行使期間満了日になっても権利行使を行わないことを「権利放棄」と言う。
会社が株主に対して新株引受権を与えて増資を行うことを決定すると、株主は新たな株式引受権を獲得することになる。しかし、この権利は決定日の当日に株式を所有していた株主に帰属するため、決定日以降に第三者に株式を譲渡しても新株引受権は付属しない。このようにして、新株引受権の消滅した状態のことや、権利消滅後の取引価格を権利落ちと呼ぶ。なお、新株引受権が発生するのは、会社が株主に対して新株引受権を与えて増資を行うことを決定した当日に限られるが、取引所での株式売買にともなう決済は売買約定日の4日後であるため、実務上の権利落ちは増資決定の4日前ということになる。権利落ちになると、株価は値下がりする。新株落ちとも言う。
オプション取引の買い方が、権利行使したときに、基礎商品を取引できる価格のことを言う。
機械受注統計とは、内閣府が毎月発表する指標。主要機械等の製造業者を対象とし、各産業から1ヶ月間にどれだけの受注をしたかを集計した統計。先行指標として代表的なもの。
利益獲得を目的とし、株式や債券に大口の運用・投資を行い、資本市場に常に参加している企業や団体の事。主に生命保険会社、損害保険会社、普通銀行、投資信託会社、信用金庫、年金基金、共済組合、農業団体、信託銀行、政府系金融機関など。また外国人投資家（含む、外国人個人投資家）も機関投資家に含まれ、日本国内の外資系企業、アメリカの年金資金や投資信託など、日本の市場に投資している。投資金額の大きさから市場に与える影響は大きいとされる。
ECB。ユーロ圏の中央銀行。欧州通貨統合参加国の金融政策・為替操作と、ユーロの発行を行う機関。物価の安定を目的に1998年6月1日に設立。本部はドイツのフランクフルト。
欧州連合（EU）の主要機関のひとつ。政策、法（規則・指令等）案を閣僚理事会に提案、EU法規の適用を監督、理事会決定の執行を行う。委員長の他、19の担当別委員（2名の副委員長を含む）からなり、各委員の下、事務局があり、事務執行を行う。なお、「欧州委員会」とは、以上の20名からなる委員会を指す場合(狭義)と、約2万人といわれる職員全体を指す場合（広義）とがある。（⇒ヨーロッパ委員会）
欧州連合（EU）の主要機関のひとつ。EUの諸活動に対し、民主的なコントロールをすることを目的とする。所在地は、ストラスブール（本会議）、ブリュッセル（委員会・事務局）、ルクセンブルグ（事務局）の3箇所。議員の任期は5年、定員は国別人口比により決定され、直接選挙で選ばれる。（⇒ヨーロッパ議会）
ヨーロッパの27カ国による連合である。政治面、軍事面、国境を越えた社会全体に及ぶ欧州統合を目指す。2002年1月1日には、ユーロの流通を開始し、通貨統合を果たした(イギリス、デンマーク、スウェーデンを除く) 。（⇒ヨーロッパ議会）EU加盟国は以下の通り：ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、フランス、イタリア、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタ 、ブルガリア、ルーマニア
日本でも損保業界を中心に1999年頃から試験的な試みとして登場したデリバティブ商品。オプション料を払ってリスクをヘッジするという構造は保険と似ているが、米国でも保険とデリバティブのリンクが強まった為に登場した。1997年頃からOTC取引として始まっている。欧米では、ＨＤＤ（ヒーティング・ディグリー・デイズ）やＣＤＤ（クーリング・ディグリー・デイズ）と呼ばれる指標を使って、ある一定の数値以上になると補償が始まるというデリバティブになっている。たとえば穀物農家では、栽培シーズンに気温が上がる（または下がる）リスクがあり、そのような気象変動に関するヘッジである。英語ではWeather Derivativesという。
買い方、売り方の買いたい値段、売りたい値段のことを言う。買いたい値段、売りたい値段であって、約定値段とは異なる。買いたい人の一番高い値段が610円、売りたい人の一番低い値段が620円の場合は、「10カイ20ヤリ」の気配と言う。
建玉を清算することをいう。外国為替証拠金取引では、反対売買による差金決済となる。
銀行を介して行われた為替取引に対して、銀行間の貸借関係を集計し、銀行間の決済はその差額だけをする。毎日銀行ごとにいくら受け取れるか、支払うかの金額が出る。その金額の事です。
売買が極端に少ない銘柄や、人気薄の銘柄を換金する際、流動性が低く取引相手がいない為に、希望した価格よりも下回った金額でしか売れない可能性のあるリスク
投機的利益を得ることを目的として、常に市場で売買される株式。
ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施している。消費者の景気先行きに対するセンチメント調査し数値化したマインド指数の代表的な指標。1966年の調査開始当初を100として、前月比での増減が注目される。振幅が大きいこの指標により相場が左右されることもある。
全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きをわかりやすくした数値でＣＰIとも呼ばれる。景気を見る上で一般的な指標となり、インフレなど景気判断の目安となる。
先物取引やオプション取引などにおいて日々値洗いや証拠金計算の際などに使用する値段のことを言う。具体的には、先物取引においては、通常、その日の終値(最終気配値段を含む。)のことを指し、日々の値洗いに用いる。オプション取引においては、理論価格として算出する値段のことをいい、証拠金を計算する際に用いている。
