中小・ベンチャー企業に対し投資事業を行うことを目的とする企業・団体を言う。ベンチャー企業など未公開会社への出資による資金提供のほか、人材や新規取引先の紹介等を通じた出資先企業への支援を行い、成長発展を図る一方で、将来、出資先企業の株式公開時における保有株式の売却により得られる売却益の獲得を目的とする。
大阪証券取引所が開設した、ベンチャー企業を主な投資対象とするファンドのための市場（ベンチャーファンド市場）に上場している商品。少額の資金で未公開企業への投資を行なうことができるようになるとともに、大阪証券取引所への上場により取引の場が確保されることから、個人投資家にもベンチャー企業への投資が可能となった。なお、上記以外のスキームにより主にベンチャー企業に投資するファンドについても、一般的にベンチャーファンドと呼ぶことがある。
地区連銀経済報告。米国12地区の連邦準備銀行が地域の経済状況をまとめ連邦公開市場委員会(FOMC)に提出する近状報告。FOMCが開催される2週間前の水曜日に公表する。報告書がベージュ色のためベージュブックと呼ばれる。
株価指数に対して、対象となる価額がどう感応し値動きをするかを示す数値。たとえばベータ値が2の場合は、株価指数が1％上昇すると、2％上昇することを示している。
金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのこと。現在はペイオフ解禁で、預金の払い戻し保証額を元金１０００万円と利息に制限している。
フィリピンや、メキシコを始めとする中南米の多くの国の通貨。
Pegging system、単にペッグとも言う。特定の基準通貨と自国通貨を連動させ交換比率を一定にする制度の事。通貨危機などが起きる時は、まずその国の経済不安が伝えられ、たとえば市場介入してもドルのペッグ（対ドル為替レートの固定）が防衛できないなどの理由があると、海外資本の逃避・流出が始まる。
相場が特に注目されるような判断材料がないために、箱の中に閉じ込められたかのように、一定の範囲内で動く相場の状況。レンジ相場とも言う。上値抵抗線と下値支持線に挟まれた範囲内で動き、典型的なもみ合いの状態になる。
相場が激しく上下するさま。
予想変動率のこと。通貨や株価など対象になる資産がどれくらい変動する可能性があるかを示し、オプションの価格計算で使われる。原資産価格の変動（ぶれ）の平均値で、年率（％）で表示される。ボラティリティーが高いほど、オプション価格（プレミアム）は高くなり、逆にボラティリティーが低いほど、オプション価格（プレミアム）は低くなる。英語ではVolatilityと書く。
ジョン・ボリンジャーにより考案されたトレンド分析の技法。動平均を表す線を中心に、その上下に最大変動幅を示すバンドを加えたもので、大半がこのバンドの中に収まるという統計学を応用している。統計学的にいうと、価格の変動幅が正規分布している場合の１SD（平均値±標準偏差）内に価格の変動幅が入る確立は約６８％、２SD（平均値±標準偏差の２倍）内に価格の変動幅が入る確立は約９５％とされている。
相場判断に使うチャートの１つ。マス目に○印と×印を記入して相場の変化を示す方法。相場の上昇した場合は×で、下降した場合は○であらわす。また買い信号をB、売り信号はSと記入していく。
保有している売り買いの持ち高。未決済建玉のこと。
保有する持ち高を減らすため、一部を決済すること。また株式売買のポートフォリオに占める特定の銘柄のウェイトが偏ってしまった場合などにポジションバランスを調整することを目的として行う売買のことを指す場合もある。
金融政策・財政政策・通貨政策の組合せのこと。2つ以上の政策を組み合わせて1つの政策とする場合に使われる。
イギリスポンド（GBP）。STG（Sterling Pound）ともいう。イギリスの通貨。1800年代中頃に始まった大西洋横断電信ケーブルによってレートをやり取りしたことから"ケーブル"と呼ばれる。
様々な資産または銘柄の組み合わせのことで、投資家の保有証券リストのこと。従って、「ポートフォリオ理論」と言えば、所与としての資金を、いかなる資産ないし銘柄で持ち、かついかなる割合で保有することが投資家の期待効用にとって最適な姿であるかを、期待リターンと同リスクとの組み合わせの中で実現させるかを工夫する方法論のことになる。元来は書類カバン（中に証券類が入っている）の意味で、そこからの転用。
取引量が少ない通貨の総称。反対に取引量が多い通貨をメジャーカレンシー（主要通貨）と言う。
ディーラー用語で、買うときの符牒（業界でしか通用しない特殊な用語）。第三者にはテイクンと表現するが、たとえばディーラーがドルを買うときに、相手方に伝える言葉などを指す。日本語で言えば「買った」ということを意味する。
経済を捉える際に、一国の経済全体をみるもの。完全雇用や物価安定など、一国の経済を巨視的にみた場合の経済目標を達成するために行われる経済政策の総称。経済の三態（政府・企業・家計）を総体としてみる。GDP成長率などの経済成長率や、消費者物価指数などの物価指数などの経済指標等で、経済を数値的に捉える。
