保有するポジションを、実際の市場レート(マーケット・レート)で時価評価すること。
常時、売り、買い気配及び株数を発表する義務を負った銀行や証券会社のこと。
証券会社が対象となる銘柄について常時売り気配及び買い気配を呈示することにより、売買が行われる制度。現在は店頭市場一部の市場において導入されている。
市場リスク。市場価格（金利・株価・為替など）の下落によって、保有資産に損失が生じる可能性のこと。
外国為替市場における安定条件。為替レートの切り下げによって貿易収支が改善され、国際均衡が達成されるための条件を示すもの。国内需要の輸入弾力性値と海外需要の輸出弾力性との和が１よりも大きいことが安定の条件となる（輸出供給弾性値は無限大と仮定される）。価格弾力性とは、価格が1％上がったときに売れ行きが何％悪くなるのかを表す指標。
欧州共同体(EC)における経済統合の深化と、政治統合の前進を定めた条約で、通貨統合の計画や、通貨統合参加に対する国内経済の一定基準が定められ、1991年12月合意、1993年11月発効された。欧州連合条約とも言う。ヨーロッパ中央銀行、統一通貨（現在のユーロ）の設立、導入への具体的期限が定められた。政治的には、共通市民権、共同の安全保障政策などについての構想が示された。
投資銀行自身の資金で将来性のある会社に金融投資家として投資するビジネスのこと。通常は5年から7年をめどに株式公開や第3者への売却をして売却益を狙う。
微視的経済学とも言われる。家計・企業など個々の経済主体の行動およびそれらが相互に調節される市場機構の働きを分析する経済学。価格の作用を重視し、資源配分と所得分配を細かく分析できる点が特徴となっている。
少額資金で個別銘柄に直接投資できるように1995年から始まった制度。特徴は売買単位株の10分の1の株数から投資できることにある。売買単位株が1,000株の銘柄は、100株が投資単位となる。
米国で最も一般的な投資信託。複数の投資家が資金を提供し共同で運用をするオープンエンド型（いつでも購入・解約可）のもの。資金の追加や純資産価値による換金を認め、株式の入れ替えも認める、自由運用型投資信託。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスのことで、アメリカ民間の有力格付け機関。スタンダード＆プアーズと並ぶ世界的な2大格付け機関。ジョン・ムーディーによって1900年に設立された最も歴史のある格付け会社。1909年にムーディーが最初の債券格付けでトリプルAなどに代表されるアルファベットの記号を利用した格付けを導入。この表記法が信用評価の国際的なシンボルとなっている。1930年代の大恐慌の際、格付けが高い債券ほどデフォルト発生率が低かったため、ムーディーズ格付けは投資情報としての価値を高め、投資家の間で定着するようになった。
メキシコ合衆国の通貨。
外国為替市場で、多くの市場参加者が、頻繁に売買している通貨。現在の外国為替市場では、USD（米ドル）、JPY（日本円）、EUR（ユーロ）、GBP（英国ポンド）、CHF（スイス・フラン）。反対に流通量の少ない通貨を「マイナーカレンシー」と言う。
法令に基づいて債務の返済について、債権者が債務者に対して、債務の返済を一定期間猶予することを言う。支払い猶予、返済猶予のこと。国家不安が高まった際など、債権の回収が増加することで回収が困難になり、国家の信用低下がおきるような事態が予想されるときなどに行われる。
規律の喪失、倫理観の欠如した状態のこと。金融においてモラルハザードとは、特融や預金保険といったセーフティネットの存在により、金融機関の経営者、株主や預金者等が、経営や資産運用等における自己規律を失うことを指す。具体的には、金融機関経営上のモラルハザードとして、公的資金による救済をあてにして、経営陣や株主が「最終的には金融当局が救済してくれるだろう」と考え、信用供与や資産の運用方法に慎重さを欠いた経営を行うといったことが一例として挙げられる。
ディーラーが売るときに相手方に伝える言葉。「売った」。買うときに使う言葉はマイン（Mine）。
1999年1月1日から導入された、EUの統一通貨および通貨単位であり、加盟27カ国中17カ国が採用している。
パリ、アムステルダム、ブリュッセルの各証券取引所が統合されてユーロネクストという一つの証券取引所になり、それぞれがパリユーロネクスト、アムステルダムユーロネクスト、ブリュッセルユーロネクストとなった。
自国以外で取引される通貨でユーロカレンシーともいう。自国以外にある金融機関に預けられた自国の通貨のこと。ユーロ円、ユーロドルなどがある。
発行通貨の国内市場以外の市場（＝ユーロ市場）で発行される債券。海外市場で発行された円貨建て債券のこと、ユーロ円債という。
