ニュージーランドドルの通称。
余剰資金を効率的に運用するサービスのこと。おもにマスター・トラストによる年金管理などに使われる。取引の未決済などで生まれた余裕資金についてマスター・トラストがその余裕資金を集め、有効に運用し、かつ運用マネージャーに余剰資金の有無を知らせるなどの具体策がある。英語ではCash Managementという。
株式などの有価証券や為替などの価格変動によって発生する売買差益のこと。譲渡益や資本利得、投資収益とも言われる。配当や利子など経常的に発生するものは、インカムゲインと呼ばれる。
居住者または、国内に恒久的施設を有する非居住者が株式等の譲渡をした場合には、その譲渡にかかる譲渡所得等については、申告分離課税にて確定申告をおこなわなくてはならない。平成13年度の税制改正までは、申告分離課税か源泉分離課税のどちらかの課税方法を選択できたが、平成14年12月31日に廃止された。これに伴い、申告分離課税の税率が、売却益の26%から10%に下がった。(2008年以降は20%)。
投資した時の価格よりも売却時の価格が低いことによる売買損失。
異なる通貨間の金利差から利益を受けることを目的にした一種の裁定取引のこと。具体的には、円やフランなどの相対的に金利の低い通貨で資金調達し、豪ドルやNZドルなどの相対的に金利の高い通貨で運用することで利ザヤを稼ぐ投資手法のことを指す。ヘッジファンドの有力な資金調達・運用手法とされている。英語では、Carry Tradeという。
1973年に主要国は変動相場制に移行を開始した。1976年1月、ジャマイカのキングストンで、IMFの暫定委員会が開かれ、変動相場制を正式に承認して、IMFの第2次協定改正を決定をした。これにより金の廃貨が決定した。実際の制度発効は1978年4月1日。
国際間の決済などで用いられたり、外貨準備高として各国が保有している通貨。ドルが基軸通貨として位置している時代が長く続いているが、ユーロ圏の拡大などを背景に、ドル・ユーロの二大基軸通貨となる日も近いかもしれない。
チャートで前日の値段から離れた値段で寄り付き、引けて、前日の価格との間に空白を作った場合、その部分を窓と呼ぶ。
テクニカル分析の1つの理論。W.D.ギャンがトレーディングに成功した考え方を晩年になって体系化したもの。「相場観測法」「予測法と建玉法」「運用ルール」に大別される。聖書に学んだ投資哲学ともいわれ、また占星術、古代神話等の要素もその理論に反映されているため、一般には理解するのに困難だと言われている。
相場の価格単位。「1円刻み」といえば、1円ずつ上下することを言う。
協調介入(Coordinated Intervention)とは、外国為替相場の流れを変えるため、複数国の中央銀行が共同して行う介入行為。一国のみで行う介入よりも効果が高いと言われる。
前日の取引で成立した最終値段(終値または最終気配値)のこと。
1国の通貨の国際通貨に対する為替相場の事で、日本の場合は対米円相場、つまり米ドルと円の相場が基準相場と考えられる。ただし、市場価格に対する自然価格というような名目上の相場を意味する場合と、他の相場をリードする役割を果たす相場の2つの意味に分かれる。
過去26日間の高値と安値の平均値(相場の中期的な均衡点であると同時に、潜在的なトレンドを決定する線であり、相場そのものの「基準」となる線なので均衡表において最重視される)(⇒転換線、遅行線)
国際通貨の中で中心的な役割を持ち、国際間取引で広く使用している通貨。現在の基軸通貨は米ドル。
経済データの動きには、景気など経済の実勢によって動く部分と季節性によって動く部分がある。このうち、季節変動の影響を取り除いた経済データを、「季節調整済み」と表記する。
株式会社が株式分割や増資、合併・株式交換等により、新しく発行する株式のことを新株というのに対して、すでに発行されている株式のこと。なお、旧株を親株、新株を子株ともいう。
期先と期近の真ん中のもの。
先物取引において受渡期日までが長いもの。