先物取引において受渡期日までが短いもの。期近限月とも言う。
TOPIX(東証株価指数)を補完する指数の一つで、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄を、総務省統計局の定める「日本標準産業分類」により、建設、化学、電気機器等の33業種に分類し、それぞれの業種の株価指数を算出したもの。
機械受注統計とは、内閣府が毎月発表する指標。主要機械等の製造業者を対象とし、各産業から1ヶ月間にどれだけの受注をしたかを集計した統計。先行指標として代表的なもの。
利益獲得を目的とし、株式や債券に大口の運用・投資を行い、資本市場に常に参加している企業や団体の事。主に生命保険会社、損害保険会社、普通銀行、投資信託会社、信用金庫、年金基金、共済組合、農業団体、信託銀行、政府系金融機関など。また外国人投資家（含む、外国人個人投資家）も機関投資家に含まれ、日本国内の外資系企業、アメリカの年金資金や投資信託など、日本の市場に投資している。投資金額の大きさから市場に与える影響は大きいとされる。
日本でも損保業界を中心に1999年頃から試験的な試みとして登場したデリバティブ商品。オプション料を払ってリスクをヘッジするという構造は保険と似ているが、米国でも保険とデリバティブのリンクが強まった為に登場した。1997年頃からOTC取引として始まっている。欧米では、ＨＤＤ（ヒーティング・ディグリー・デイズ）やＣＤＤ（クーリング・ディグリー・デイズ）と呼ばれる指標を使って、ある一定の数値以上になると補償が始まるというデリバティブになっている。たとえば穀物農家では、栽培シーズンに気温が上がる（または下がる）リスクがあり、そのような気象変動に関するヘッジである。英語ではWeather Derivativesという。
TOPIX（東証株価指数）を補完する指数の一つ。東京証券取引所の市場第1部上場銘柄を、上場株式数の多寡に応じて「大型株」「中型株」「小型株」と分類し、それぞれの株価指数を算出して表す。規模別分類は、上場会社ごとの定款で1単位の株式数が各々異なってくるので、単位株数換算後（上場株式数×1000株／1単位の株式数）の株式数で行われる。また、単位株制度非適用会社については、 1株を1単位の株式数とみなして計算する。
通常、右肩上がりの曲線を描くイールド・カーブが、右肩下がりの曲線になることを逆イールドと言う。"短期金利＞長期金利"の関係が成立するときに、このような曲線を描く。イールド・カーブ参照
トレンドの方向と逆に向かって買いを入れたり、売りを入れたりする取引。たとえば、ドル円の上昇局面に新規で売ること、下落局面に新規で買うことを逆張りと言う。逆張りはトレンドの転換を狙った取引で、買われすぎや売られすぎている局面、ローソク足で髭を付けたタイミングを狙って逆張り注文を入れるのが有効な取引手法とされる。反対に、トレンドと同じ方向に向かって売買することを順張りと言う。
いわゆる逆張りをする投資家のこと。市場で不人気な銘柄や商品に投資する投資家。または強気市場で株などを売ったり、弱気市場で買ったりする投資家のこ
売買注文の際に、値段の指定を何円以上なれば買う、または何円以下なれば売るといった注文の仕方。「逆指し」とも言う。
内国為替取引の１つ。簡単には商品の売り手が買い手からお金を取り立てる方法。国内の商取引で、A会社がB会社に対してC銀行を支払人とする小切手を振り出す。受け取ったB会社は小切手を現金化するため自社の取引銀行のD銀行に依頼する。依頼を受けたD銀行は小切手を手形交換所に持ち込み、小切手はC銀行に渡される。C銀行はA会社の口座から代金を引き落とし、C銀行はその代金を日本銀行にあるD銀行の口座に振り込む。それを元にD銀行はB会社に支払いをする。
俗に公定歩合と言われる規制金利（政府が決定する金利）と、市場の需要に応じて決定される自由金利の2種類がある。
将来の金利をあらかじめ予約する先渡し契約のこと。たとえば売り手と買い手の間で、金利が上昇して市場金利が約定金利を上回った場合は、売り手が買い手に上昇分を支払い、反対に金利が低下した場合は、買い手が売り手に金利の下降部分を支払う契約のこと。FRA (Forward Rate Agreement)とも言う。
金利差から計算される直先スプレッドを指す。金利差と直先スプレッドが一致している状態を「金利平価が成立している」と言う。
公定歩合政策の事。具体的には公定歩合を上げ下げする操作の事を指す。好景気ならば公定歩合を上げる事によって、金融引締めを行う。不景気ならば公定歩合を下げる事によって、金融緩和をはかる一連の政策。
直先スプレッド（直物と先物の為替レートの差）と２国間の金利差を利用した取引の事。直先スプレッドと金利は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）のほか、金融不安、国際政治問題、投機などの影響を受けて変化するため、２国間に金利差があっても、金利差分だけの収益が生まれるとは限らない。
特定の金融機関が特別の法律に基づいて発行する債券で、利札を付けて発行する"利付金融債"と、利札がなく利子相当額を割り引いて発行する"割引金融債"がある。
将来の特定された時期に、現時点で決めた価格から特定の金融商品を売買することを約束する取引。為替の変動、および金融の自由化により、通貨および金利が大きく変動するようになった為、このような変動リスクを回避するための、リスクヘッジ手段として開発された。
外国為替証拠金取引(FX)や通貨オプションなどの金融商品が規制の対象。外国為替証拠金取引(FX)について、公設の取引所(東京金融先物取引所)を設け、取引を行わせるとともに、取引所外の取引についても、業者の登録制、自己資本規制比率の報告、広告表示義務、不招請勧誘禁止等の規制を行い、顧客保護と取扱業者の適格性維持が主目的。2005年7月1日改正施行。
金融商品の取引に関するトラブルから消費者を保護するため、金融商品販売業社に対して、販売する金融商品のリスクなど重要事項を消費者に説明する義務などを定めた法律。2001年4月１日施行。
