先物取引において受渡期日までが短いもの。期近限月とも言う。
証券会社で口座を開設する際に、仮名取引や借名取引等をを防止するために口座開設者本人であることを確認できる書類を提出しなければならない。この場合に有効とされる証明書やそれに代わるものを本人確認書類と呼ぶ。
オプションの買い方が権利行使する際に得られる利益に相当する価値のこと。オプションプレミアムは本質的価値と時間的価値から成る。
相場の判断材料のこと。相場は様々な要因で動くが、その変動原因や変動要因のこと。相場が上がる要因は好材料、下がる要因は悪材料と言われる。外国為替相場の場合、各国の金利、経済指標、株価、紛争、要人発言、自然災害、などが材料となる。
かくれていた材料が全部出尽くして、これ以上出ない場合、またはその状態のことをいう。
材料が出るのを待って、売るなりまたは買うなりするため、相場の成り行きを見守り、売買を見送ることを言う。
相場の基調がさほど変わらないときに使われる。売買するだけの「材料」がないため、売買が手控えられている状況をさす。
円の国際化を図るために1986年12月に創設された。国内の金融市場とは区別され、金利規制、預金準備率、源泉税などは課されない。非居住者間の取引のみを自由としている。
外国為替取引は、世界各国で24時間取引が行われており、東京の銀行を中心とした取引が活発になる午前9時から午後5時くらいまでのことを言う。その時間帯の取引と市場全体を指して「東京外国為替市場」と呼ぶ。
為替市場・国際金融市場の技術的問題の討議、意見交換など市場の健全な発展を目的として設立された委員会。東京外国為替市場慣行委員会として1971年に創設された。1997年2月に現在の名称となった。日本銀行、都市銀行、長期信用銀行、外国銀行、信託銀行、地方銀行、外国為替仲介業者、およびその業界団体であるマネー・ブローカーズ・アソシエーションなどで構成されている。
金融デリバティブを専門に扱う取引所として、金融先物取引法に基づき1989年4月に設立された。
通称マザース（MOTHERS）と呼ばれる市場のこと。1999年11月にスタートした、次の世代を担う事業に取組む高い成長性を有していると認められる中堅・中小企業に資金調達の場を提供するための市場である。英語ではMothers：Market of the high-growth and emerging stocksという。
東京証券取引所が、69年から公表している株価動向を表す代表的な株式指標で、東京証券取引所から発表される東証第1部の毎日の時価総額（全上場株をある日終値で評価したものの合計額）を株価基準値（100＝1968年1月4日）で割って算出される。日経平均株価が主要銘柄225社の株価を対象にしていることに対し、東証第1部市場全体の値動きを示している。
取引参加者からの売買注文を記録する、銘柄別の注文控えのことを「板」と呼ぶ。
取引所が提示した値段に対して、会員の売り注文と買い注文を一斉に集め、売り注文数 と買い注文数が一致するまで、取引所が価格を上下させ、売り注文数と買い注文数が一致した価格で、すべての注文を成立させる取引方式。
新株引受権を株主に割り当てて行う新株の発行形態のこと。株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額によるもの（額面発行増資）と、額面金額と時価の中間の価格によるもの（中間発行増資）とがある。時価と発行価格との差は株主に帰属するため、応募の確実性が高まる上、増資による株主構成の変化が少ないといった特徴がある。
貸借対照表の資本の部分の合計のこと。自己資本、純資産とも言う。株主の払込金である資本金や資本準備金、さらに過年度からの利益の蓄積である利益準備金やその他剰余金で構成されており、本来株主に帰属するものであると言える。経営者が事業を行う元手という観点から、株主資本利益率や株主資本配当率といった収益性や株主への還元状況を見る指標に、また借入金や買掛金などのように返済・支払を要しない資金であることから、株主資本比率といった財務構成面の安全性を見る指標に、さらに1株当たり株主資本として持分証券である株式の投資価値を見る指標として活用される。
ROE（Return on Equityの略称）とも言う。当期純利益を前期及び当期の株主資本の平均値で割ったもの。株主が直接払い込んだ資金と内部留保をあわせた株主資本に対して、一年間に企業がどれだけ利益をあげたかを見る企業の経営効率を測る指標。
株主資本比率は、株主資本を総資産で除した数値で、財務の安定性を測る指標の一つ。株主資本は、株主からの払込金と、過年度からの利益の蓄積で構成されており、負債とは異なり、返済・支払を要しない資金であるため、総資産(負債+株主資本)に占める株主資本の割合を計算し、その比率が高いほど財務の安定性が高いと言われる。
株主資本配当率は、年間配当金を期末資本の部の合計で除したもの。株主が直接払い込んだ資金と、本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である株主資本という「元手」に対して、株主に年間どれだけの配当金としての還元があったかをみる指標。
