仲値のこと。外国為替レートの１つ。 企業や個人などが、銀行との間で行う為替取引に使われる相場の事。対顧客相場の基準となる為替相場を、仲値と呼ぶ。仲値は、銀行間の直物相場をもとにして、決定される。為替の種類により、電信為替相場、一覧払為替相場、期限付手形買相場などがある。
価格が狭い幅で上下する状態。
東京証券取引所の市場一部上場銘柄のうち、上場株式数六千万株未満を小型株と呼び、規模別の株価指数を算出している。上場会社により、1単位の株数が異なるため、上場株式数×1000株/1単位の株式数を計算することで統一する。
小売業の売り上げの中のサンプル調査を基にして推計、耐久財・非耐久財の各項目についても分類されている。米国においては個人消費がGDPの6割を占めることから、個人消費のトレンドを把握する指標とされている。
相場が、急騰はしていないが、底堅く推移している状況。株式の市場用語で、相場が堅調に推移している状態のときに使われる。
相場が少し安くなることをいう。小安いとも言う。
現物の受渡しを行わず、反対売買による差額の授受で決済を行うこと。外国為替証拠金取引のほとんどはこの方法により決済を行う。
マーケット・リスクのこと。株式市場や債券市場などの市場に投資することによって生ずるリスクで不確実性のことを指す。価格変動リスクが代表的なものだが、金利リスクや為替リスクなどもある。
通貨当局が為替相場に何らかの影響を与えるために自ら為替の売買を行う事。たとえばドルの買介入とは対円で行えば日銀が市場でドルを買い、円を売るので市場のドル需要要因となる。逆にドルの売介入を行えば日銀が市場でドルを売り円を買うのでドルの供給要因となる。
誰が何を作りどう分配するかという資源配分の意思決定を、市場機構を通じて民間（各個人）が行う経済の仕組みを指す。市場機構を通じて需給調節と価格調節が行われる経済のことである。対立概念は、計画経済である。また、市場機構を重視する経済のことを、特に市場主義経済（しじょうしゅぎけいざい）や自由主義経済（じゆうしゅぎけいざい）などと呼ぶことがある。
インターバンク市場で外国為替相場（スポット）が当日の仲値から1円以上乖離した場合、1件10万ドル以上の取引については仲値ではなくインターバンク市場のレートを基にしてその都度決めるよう切り替えられる。これを市場連動制と言う。仲値参照
「比価」あるいは、「比率」と同義語。2つの意味があるが、１つは一国の貨幣一単位と金属（金、銀など）との関係。もう１つは金本位または銀本位二国間における両国貨幣の含有金属量（金の量や、銀の量）を基準として算出される両国貨幣の比価のこと。
元引受契約の締結（引受総額が3億円超に限る）に際し、有価証券の発行者または所有者と、その元引受契約の内容を確定させるための協議を行うことがある会社のこと。証券会社は有価証券の販売や分売にあたって分売力強化やリスク分散のため、シンジケート団（シ団）を結成し、共同で引受を行うのが一般的である。このシ団を代表し、発行者との間で引受契約を結んだり、シ団内部の調整などで中心的役割を担う証券会をさす。一般に引受業務を行う会社の場合は10億円以上の資本金があれば良いが、幹事会社になるためには資本金が30億円以上、幹事証券会社で引受業務以外の業務を併営する場合には100億円以上の資本金が必要となる。
市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。相場の安いところのことをさす。
市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。相場が下がるだけ下がり、大底が確認され、相場が下げ止まったことをさす。
市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。相場が下がるだけ下がり、大底が確認され、相場が下げ止まったことをさす。
市場用語で、相場の状況を表す。相場が下がりそうで下がらない状況をさす。
取引所を通さず、証券会社間で売買希望者を見つけながら取引するシステム。証券業協会が認めた企業が対象になる。現実には、証券業協会がJASDAQシステムを構築、全会員証券会社が発注でき、疑似取引所として利用している。経済活動に活性化をもたらす要素の一つとして、革新的な技術や製品、新ビジネスで伸びるベンチャー企業や新進企業の活躍が期待されるが、そうした企業の多くは発展途上ゆえ事業拡大のために多くの資金を必要とする。そこで資金の確保手段として一般投資家や法人に株主になってもらうために新株を発行し自由に売買されることになるが、これを比較的容易に実現できるシステムが店頭市場における株式公開となる。また、このシステムの性格上、投資家にとって魅力的な銘柄が揃うことになる。
証券取引所に株式を公開することを上場というのに対し、日本証券業協会に登録し、株式公開することを店頭登録と言う。店頭登録にあたっては、日本証券業協会の定めている登録基準に適合することが必要となる。
証券取引所において上場廃止になった銘柄または店頭登録が取消しになった銘柄について、投資者保護上一定期間その流通市場が必要と認められた際に、証券業協会が店頭管理銘柄に指定したものを言う。よって、上場廃止・登録取消しが破産などによるもので、株価がまったくつかない場合は指定されることはない。尚、店頭指定銘柄の指定期間は6ヶ月で、売買状況などによって延長される。
