国債とは国が発行し、元利金の支払いを国が保証する、最も信用度の高い債券。
国債証券を取引の対象とする先物取引のことをいい、受渡決済期日までに転売・買戻しを行った場合には差金の授受により決済が行われる。
ある国の国内で生み出された財やサービスの総額。経済を総合的に把握する統計であり、国内総生産の伸び率が経済成長率に値する。GDPは外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。
国際収支とは、１年間の国際取引の受け取りと支払いの勘定の記録のこと。モノやサービスの取引の流れをあらわす「経常収支」と、外国への投資・外国からの借入による資産と負債の変化をあらわす「資本収支」に分けられる。
IBRD (International Bank for Reconstruction and Development) の事。国際復興開発銀行の本来の役割は、戦後の経済復興や開発向上や、国際貿易の均衡を図る目的で、加盟国からの資金や借入金をもとに、長期的な融資や保証などを行う事である。ほかの金融市場で資本調達が困難である加盟国や民間企業などを対象にしている。しかし現在は、主に開発途上国を対象とした財政融資を行っている。
国際決済銀行とは英語でBank of International Settlement（BIS）と呼ばれ、各国の中央銀行により出資された国際的な金融機関で「中央銀行の中央銀行」と呼ばれることもある。本部はスイスのバーゼル。加盟国中央銀行間の金・為替売買や預金の受入れ、欧州通貨協力基金の代行等の国際的金融決済や調整、G10(米国、日本、英国、ドイツ、フランス、オランダ、カナダ、スイス、ベルギー、イタリア）各国の国際金融の統計資料公表などを業務とする。
国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際協力機関。加盟国の国際収支不均衡を是正するために、加盟国の出資金から支援融資を行ったり、開発途上国に財政融資を行ったりする。1946年3月に設立、本部をワシントンD.C.に置く国連の専門機関。
FRBの下 にある12の地区連邦準備銀行（地区連銀）。実際の中央銀行業務を行う。ニューヨーク・アトランタ・ボストン・シカゴ・クリーブランド・ダラス・カンザスシティー・ミネアポリス・フィラディルフィア・リッチモンド・サンフランシスコ・セントルイスの12地区連銀がある。FRB参照
市場用語で、相場の状況をさす。「地合いが良い」、あるいは「地合いが悪い」などと用いられる。
特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが世界経済全体の先行きを不透明にすること。米連邦準備理事会（FRB）が2002年9月に出した声明文で触れてから、多く用いられるようになった。地政学的リスクが高まれば、地域紛争やテロへの懸念などにより、原油価格など商品市況の高騰、為替通貨の乱高下を招き、企業の投資活動や個人の消費者心理に悪影響を与え、経済活動の障害になる可能性がある。
ポートフォリオ変更のため、個別資産を売買する時に出てくるコストのこと。インパクトコストと機会コストなどに分類される。通常は株式などの売買執行そのものにかかるコストを指す。英語ではExecution Costという。
前日の取引で成立した最終値段（終値または最終気配値）のこと。
1国の通貨の国際通貨に対する為替相場の事で、日本の場合は対米円相場、つまり米ドルと円の相場が基準相場と考えられる。ただし、市場価格に対する自然価格というような名目上の相場を意味する場合と、他の相場をリードする役割を果たす相場の２つの意味に分かれる。
過去26日間の高値と安値の平均値（相場の中期的な均衡点であると同時に、潜在的なトレンドを決定する線であり、相場そのものの「基準」となる線なので均衡表において最重視される）（⇒転換線、遅行線）
国際通貨の中で中心的な役割を持ち、国際間取引で広く使用している通貨。現在の基軸通貨は米ドル。
相場が上昇基調にあること。⇔軟調
為替裁定取引の２つのうちの１つ。一市場または二つ以上の市場の為替市場における為替相場において、為替相場のレート差を利用して、同一時点または、少なくとも当日の営業終了時間までに同一引渡し条件の為替を売買して、利益を得る方法。たとえば、直物為替レートがニューヨークで１ドル＝１１０円、東京で１ドル＝１０９．９０円であった場合、東京市場でドルを買ってニューヨーク市場で売れば、１ドルにつき１０銭（１１０−１０９．９０＝０．１）の差益が手に入る、このような取引の事。
株式用語で、買った株が下がってしまい、売るに売れなくなってしまったこと。
売りたい強気とは、ある銘柄を持っている人が、その価格が今後は下がるという見通しなのに、いざ売ろうとするともう少し上がれば高く売れる、と思ってしまうことをいう。
公開市場操作の一つ。日銀が市中銀行に債券などを売却して、市中の余剰資金を吸収すること。金融引き締め要因となる。⇔買いオペ 公開市場操作参照
