一定の証拠金(保証金)を預けることで、実際の投資資金を上回る外国為替取引ができる金融商品。
一定の証拠金を担保に、その数倍から数十倍の金額の外国為替取引を行うことができる取引。外国為替証拠金取引では、新規取引を行って保有したポジション(「買いの新規取引」を行った場合は「買ポジション」、「売りの新規取引」を行った場合は「売ポジション」)といい、任意の時点で新規取引と反対の決済取引を行うことでポジションを決済する。その際の新規取引と決済取引との価格差による差損益を授受することができる。また、元来外国為替市場では取引の2営業日後に決済(資金の受け渡し)をするのが市場慣行であるが、外国為替証拠金取引では保有ポジションの決済日を繰り延べること(ロールオーバー)により、継続的にポジションを維持できる。
為替介入は、財務省所管の外為特会を通じ、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券(FB)の一種である外国為替資金証券を発行して調達する。介入で得たドルは外貨準備となり、米国債などで運用される。
外国為替の売買が行われる場の事。外国為替市場は、インターバンク市場と対顧客市場の2つに分けられる。外国為替市場という場合には、通常はインターバンク市場の事。
自国通貨1単位に対して外国通貨がいくらになるかを表す方法を外国通貨建て(外貨建て)と言う。たとえばドル対円レートを外国通貨建てで表示すると、1円=0.01ドルのような表示をさす。市場では、より見やすくするために、100単位あたりで100円=1ドルといった表示をする。イギリス、ユーロ、オーストラリア、ニュージーランドなどが外貨建てを使っている。
通貨当局(中央銀行・財務省など)が保有する流動性の高い外貨建て(外国債券、外貨建定期預金、金等)の残高のこと。外貨による対外的な収支決済や、直接借入、急激な為替相場の変動を制御する際に行われる為替介入などに用いる。
円を外国通貨に交換して預ける外貨建て預金の事。円預金と同様に、普通預金、通知預金、定期預金といった種類があるが、預金保険とマル優は適用されない。また預金保険の対象外なので、銀行が倒産しても元本の保証もない。さらに一般的には外貨定期預金の中途解約もできない。外貨の方が金利が高い事から近年人気が高まっているが、為替相場の変動による為替リスクを伴う商品である。
大きく見た価格(相場)の流れのこと。または、価格に対する長期的な展望のこと。大勢よりも短いものを中勢(ちゅうせい)、より短いものを目先(めさき)と言う
価格の桁が変わる節目で使われる。例「日経先物は1万6,000円の大台に乗せた(割り込んだ)」などと使われる。
東京証券取引所の市場一部上場銘柄のうち、上場株式数2億株以上を大型株と呼び、規模別の株価指数を算出している。上場会社により、1単位の株数が異なるため、上場株式数×1000株/1単位の株式数を計算することで統一する。
取引所の立会時間は午前(前場)と午後(後場)に分かれているが、後場の最後の売買を「大引け」と言う。
年始の取引開始日のこと。
年末の最終売買日のこと。
1946年に創設された米大統領直轄の政府機関で、大統領が議会に提出する経済報告の作成や、大統領への経済政策の提言などにあたる。委員長と2委員の計3名で構成され、いずれも就任には上院の承認が必要。CEA委員長はFRB(連邦準備理事会)議長就任への登竜門とも言われている。
上場会社及び店頭登録会社の株券や新株予約権付社債券などの保有者で、その有価証券の保有割合が発行済み総数の百分の五を超える大量保有者は、原則として、法令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的等の事項を記載した大量保有報告書を、大量保有者となった日から五日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならないとされている。
市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。相場の高いところのことをさす。
労働力人口のうちに占める失業者の比率。失業人口を労働力人口で割った数字。労働力人口に占める完全失業者の割合のことで、総務省が毎月「労働力調査」で発表している。完全失業者とは、満15歳以上で就業を希望しつつ、求職活動をしている失業者のことを指す。
価格を上昇させる要因のこと。⇔悪材料
一日のうちで最初に取引された値段、寄り付きともいう。
海外の通貨当局に介入を依頼すること。介入参照