証券会社、銀行等、証券業務に携わる企業が、自己の資金で自己のために証券を売買すること。
投資者が、証券取引の投資判断を誤り損失を被ったとしても、それは全て自らが負担するという原則のこと。常にリスクの伴う証券取引においては、投資家はそのリスクを十分理解したうえで、投資について調査・検討し、自らの責任の下で投資を行わなければならない。
自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合のことをいう。数値が大きいほど健全性は高いと評価される。
金融先物取引法により金融先物取引業者にその維持が義務付けられている財務上の数値。「資本等の合計額から固定資産等を控除した額の、その行っている金融先物取引等により発生しうる危険に対応する額の合計額に対する比率」で算出され、この数値が120％を下回ると業務改善命令や業務停止命令等の行政処分が下る。
FTA。二国間または地域間（多国間）の協定により、関税や数量制限などを撤廃し、貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させることを目的とした貿易上のルール。代表的なＦＴＡは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）など。
ボールを地面に落とすと、自らの弾力でボールがバウンドするように、急速に下げた相場が行き過ぎ警戒感から自然体で少し戻ること。
公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定することを目的に、全国の証券取引所から組織されている協議会。全国６つの証券取引所（東証、大証、名証、福証、札証、JQ）から組織され運営されている協議会で、東京証券取引所が事務局を務め、日本におけるＩＳＩＮコードの付番機関に指定されている 。
株券その他の有価証券の保管及び受渡しの合理化を図ることを目的として制定された「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき指定された我が国唯一の保管振替機関。証券会社、銀行など、参加者が預託した株券等の保管振替、権利処理を行う。
株式等が集中的に売り買いされる専門の場所。日本では東京や大阪など全国に5カ所あり、そこでは、一定の資格を持った「証券会社」を通じて株式等が売買されている。取引所で売買されている株式等は、その証券取引所に上場されているものだけとなる。上場するためには、証券取引所の承認が必要で、その承認基準は、市場によって異なる。
日本の機関投資家や個人が行う海外への債券投資や株式投資、または海外の投資家が行う日本の債券や株式への投資の事。日本の投資家が海外の債券や株式を買う時は円を対価に外貨を購入するため、外国為替市場の外貨需要要因になる。海外の投資家が日本の債券や株式を買う時は外貨の供給要因となる。
証券取引法の規定により内閣総理大臣の免許を受けた会社で、制度信用取引の決済等のために、証券取引所の取引参加者等である証券会社に対して、取引所の決済機構を通じて有価証券及び資金の貸付けを行う貸借取引を、主要業務としている。証券金融会社は、このほかに証券会社や個人向けに証券担保金融も行っている。現在、証券金融会社は、日本証券金融、大阪証券金融及び中部証券金融と全国に 3 社ある。
一定の担保(証拠金)を預けることによって売買ができる取引のこと。少額の資金でレバレッジを効かせた取引ができるが、その分損益は大きくなる。
海外との間の直接投資や証券投資などの資本取引の収支。投資による国際的な資産、負債の変化を表す。経常収支から資本収支を差し引く事で、外貨準備高の増減となる。
天然資源豊富な国の通貨で一般的にAUD（豪ドル）やNZD（ニュージーランドドル）などが資源国通貨と呼ばれている。
登録証券投資法人の資産を保管する会社。信託会社、信託銀行、証券会社などがこれにあたる。
資金の出し手の事（資金運用側）。投資信託、特定金銭信託、ファンドトラストなどの運用資金。農中や全信連などの系統金融機関や生命保険会社が主な出し手である。農中は各地の信連や農協、全信連は信用金庫から余裕資金を受け入れてインターバンク市場で運用をしている。
資金を調達する側。ウェートが高いのは都銀である。コール・手形市場では70%以上を占める。都銀の資金ポジションを見ると、インターバンク市場の資金需要の強弱がわかり、金利の先行きの判断の１つとして使う事が出来る。ただし資金を調達する一方で、放出して利ざやも取っているため、その兼ね合いも見る必要がある。
金融市場が混乱して先行きに対する不安が著しく高まった時に、リスク回避のため、より安全性・信用性・流動性が高い投資対象に資金が動くことを言う。
トレンドと同じ方向に向かって買いを入れたり、売りを入れたりする取引。たとえば、ドル円の上昇局面に新規で買うこと、下落局面に新規で売ることを順張りと言う。順張りはトレンドが強いと判断した時に、同じ方向に向かって取引するため、テクニカルのブレイク局面や経済指標の結果が強かったり、要人発言でファンダメンタルズに強い方向感が出ているときに有効な取引手法とされる。反対に、トレンドの方向と逆に向かって売買することを逆張りと言う。
