労働省が毎週発表する失業給付を申請した失業者の数。失業給付に関する事務・財務を取り扱う州事務所から労働省に報告され、季節調整を行なった上で発表される。
雇用統計の一部として注目されている。内訳として、常用雇用者とパートタイム労働者に区分けされ、公表数値はこのネット値とされる。
新高値は、過去一定期間における株価の最高値を更新したときに使う。 昨年の株価と比べて高値をつけたときは、「昨年来高値」。これは、1～3月の間（年が明けたばかりで前に比較するものがない間）は、昨年の株価との比較で新高値を付けたかどうか判断されるため。これに対して、「年初来高値」は、4～12月の間に年初からの株価と比べて高値を更新した時に使われる。新高値の種類は他にもあり、例えば市場に上場した時以来の高値のことを「上場来の高値」という。 新高値を更新したときは相場が強いとされ、これからの株価を占う重要な指標とされている。
新株の発行にあたって、旧株(既に発行済みの株式)の時価を基準とした価額で発行することを言う。かつて我が国では、額面発行増資が主流であったが、昭和40年代後半からは公募時価発行増資が主流となっている。現在は、平成13年10月の商法改正により額面が廃止されたため、額面発行増資という概念がなくなっている。
上場株式の規模を示す尺度。個別銘柄の時価総額は、その株価に発行済株式数をかけて表す。また、上場銘柄すべての規模を示す際にも使用する。
各銀行が中央銀行で行う当日の決済を1日のある一定時点までためておき、その時点での受け取り総額と支払い総額の差額（ネット）のみが中央銀行にある各銀行の当座預金の振り替えで決済する事。時差による為替リスクが発生するため、近年ではこれに代わりRTGS方式に移行しつつある。
同じ値段の呼値については、呼値が行われた時間の先後によって、先に行われた呼値が後に行われた呼値に優先するという原則。
オプション取引において、本質的価値とともにプレミアム(オプション価格)を形成しているもので、プレミアムのうち本質的価値を除いたオプションの付加的価値の部分をいう。時間の経過とともに減少し満期日においては、ゼロとなる。
為替裁定取引の１つ。ディーラーが金利動向や相場の見通しについて、独自の見解（レートの変化について時期的な予想をする）を持ち、それに基づいて行う取引の事。具体的には期日の異なる為替スワップを売買することによって、利ざやを取る方法だが、売買のタイミングは、ディーラーなど取引を行う人の見解や予想によって決まる。3ヶ月先物買いをして、同時に6ヶ月先物売りを同時に行い、3ヵ月後に予想通りのレートに上がっていれば利ざやが出ると言う事である。
ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施している。消費者の景気先行きに対するセンチメント調査し数値化したマインド指数の代表的な指標。1966年の調査開始当初を100として、前月比での増減が注目される。振幅が大きいこの指標により相場が左右されることもある。
全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きをわかりやすくした数値でＣＰIとも呼ばれる。景気を見る上で一般的な指標となり、インフレなど景気判断の目安となる。
直物相場と先物相場のレートの差から生まれる価格差の事。2国間の金利差によって決まる。また先物相場は直物相場と直先スプレッドにより計算される。
直物取引とは、直物相場での取引を示しており、外国為替の取引成立から２日後（２営業日後）に外貨とその対象の対価の受け渡しが行われる取引のこと。直物相場（スポットレート）での取引を言う。
為替操作の基本のうちの１つ。直物で買い埋めたり、売り埋めたりすること。
外国為替の売買契約成立と同時、または成立後2営業日以内に実際の為替の受け渡しが行われる事。銀行が顧客の購入した外貨を引き渡し、円を受け取る。または顧客の売却した外貨を売り、円を渡す事で取引が終わる。外貨預金口座への入金・引き落とし、あるいは直接現金の受け払いなど様々な形を取る。
直物為替取引に使われる相場の事。スポットレートとも言う。直物相場は、ビッド・レート（買いレート）と、オファー・レート（売りレート）の両方で建値される。
企業など一般の法人が資金調達のために発行する債券。社債には事業債（普通社債）、転換社債型新株予約権付社債、新株予約権付証券（ワラント債）などがあり、担保の有無によって担保附社債と、無担保社債に分類される。事業債には電力会社が発行する電力債と、その他の企業が発行する一般事業債がある。
総資産から負債分を除いたもの。
下落傾向にあった相場が上昇すること。⇔緩む
外国通貨１単位に対して自国通貨がいくらになるかを表す方法を自国通貨建て（日本の場合は邦貨建て）と言う。たとえば米ドル／円の為替相場を、１米ドル＝１００円というように表す場合は、１ドルを１００円と交換できるという事になる。 日本、米国、スイスなど、一般には自国通貨建てを採用している国が多い。
