特定の銘柄において、相場の状況が過熱して信用残高が急増するなど、信用取引の利用が過度であると認められた場合、取引所は、当該銘柄の過当投機を抑制する等の観点から、委託保証金率の引上げ（「増担保規制」といわれることもある。）や代用有価証券の使用制限（委託保証金の一部を現金担保で差入れることを義務付ける）などの措置を行う。この措置を受けている銘柄を「（信用取引）規制銘柄」と呼ぶこともある。
貸借取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を入札形式で証券会社または生損保等の機関投資家から調達しますが、その入札により決定された料率を品貸料と呼ぶ。品貸料がついた銘柄について、制度信用取引を行っている全ての売り顧客は当該金額を支払わなければならず、また全ての買い顧客は当該金額を受け取ることができる。なお、この品貸料は逆日歩とも呼ばれる。
市場用語で、相場の状況をさす。「地合いが良い」、あるいは「地合いが悪い」などと用いられる。
ポートフォリオ変更のため、個別資産を売買する時に出てくるコストのこと。インパクトコストと機会コストなどに分類される。通常は株式などの売買執行そのものにかかるコストを指す。英語ではExecution Costという。
株式用語で、買った株が下がってしまい、売るに売れなくなってしまったこと。
労働力人口のうちに占める失業者の比率。失業人口を労働力人口で割った数字。労働力人口に占める完全失業者の割合のことで、総務省が毎月「労働力調査」で発表している。完全失業者とは、満15歳以上で就業を希望しつつ、求職活動をしている失業者のことを指す。
実効為替レートとは、一国に関与する為替レートが複数存在していることを踏まえて、多通貨に対する一国の為替レートを現実に合う形で合成し、単一の指標で総合的に捉えようとするもの。「名目実効為替レート」は、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国の貿易ウエイトで加重平均し、基準時点を決めて指数化したもの。「実質実効為替レート」は、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート（名目為替レート）を、当該相手の物価指数と日本の物価指数との比を乗じて実質化（実質為替レート）した上で、それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重平均し、基準時点を決めて指数化したもの。
国内総生産の総合指標。国によって様々だが、米国では一定期間中に国内で生産されるあらゆる財やサービスの合計金額。名目成長率からインフレ率を差し引いて計算する。
保管振替制度を利用した株主。証券会社に実質株主届出書を提出することで実質株主名簿に株主として記載される。
２国間の通貨の交換レートである為替レートを、両国の物価指数の比で割った値を言う。購買力の変化によって生じる為替レートの変動部分を調整したもの。対ドルの実質円レートは、Ｎ時点の円レート×（基準時を100としたＮ時点の米国の物価指数÷基準時を100としたＮ時点の日本の物価指数）で求められる。
名目金利−物価上昇率＝実質金利で算出される。名目金利から物価上昇率を差し引いたもの。お金の価値は物の値段と比べてはじめて、本当の価値がわかることになるため、その本当の価値で評価した場合の金利を実質金利と呼んでいる。
マーケット・リスクのこと。株式市場や債券市場などの市場に投資することによって生ずるリスクで不確実性のことを指す。価格変動リスクが代表的なものだが、金利リスクや為替リスクなどもある。
通貨当局が為替相場に何らかの影響を与えるために自ら為替の売買を行う事。たとえばドルの買介入とは対円で行えば日銀が市場でドルを買い、円を売るので市場のドル需要要因となる。逆にドルの売介入を行えば日銀が市場でドルを売り円を買うのでドルの供給要因となる。
誰が何を作りどう分配するかという資源配分の意思決定を、市場機構を通じて民間（各個人）が行う経済の仕組みを指す。市場機構を通じて需給調節と価格調節が行われる経済のことである。対立概念は、計画経済である。また、市場機構を重視する経済のことを、特に市場主義経済（しじょうしゅぎけいざい）や自由主義経済（じゆうしゅぎけいざい）などと呼ぶことがある。
インターバンク市場で外国為替相場（スポット）が当日の仲値から1円以上乖離した場合、1件10万ドル以上の取引については仲値ではなくインターバンク市場のレートを基にしてその都度決めるよう切り替えられる。これを市場連動制と言う。仲値参照
マーケットで人気が多少とも弱気に傾斜している状態のこと。相場がはっきりと下落局面にあるわけではないものの、どことなく動きに強さが感じられないこと。強含みの逆。
これまでなかった相場または新しい相場のことをいい、新しい高値を「新高値」、新しい安値を「新安値」という。
行使期間内であれば、発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利を表象した証券のこと。この権利が付いた社債を新株予約権付社債と言う。
会社が株主に対して新株引受権を与えて増資を行うことを決定すると、株主は新たな株式引受権を獲得することになる。しかし、この権利は決定日の当日に株式を所有していた株主に帰属するため、決定日以降に第三者に株式を譲渡しても新株引受権は付属しない。このようにして、新株引受権の消滅した状態のことや、権利消滅後の取引価格を新株落ちと呼ぶ。なお、新株引受権が発生するのは、会社が株主に対して新株引受権を与えて増資を行うことを決定した当日に限られるが、取引所での株式売買にともなう決済は売買約定日の4日後であるため、実務上の新株落ちは増資決定の4日前になる。新株落ちすると、株価は値下がりする。権利落ちとも言う。
新興国通貨とは、メキシコ、ブラジル、南アフリカ、トルコなど、経済が発展途上で今後の成長が見込める国の通貨のことを指し、「エマージング通貨」とも呼ばれている。
