株価が上昇トレンドにあるときに、一時的に調整局面にあるときの買い場のことをいう。
下押しとも言う。相場が下がること。または上げている相場が少し下がることをいう。
立会終了時までは指値注文として有効な注文で、ザラバで売買が成立しなかった場合には、前引けまたは大引けの時点において、引け成行注文に変更して執行することを条件とする注文のこと。
○○円で買い（売り）など、売買価格を明示して注文をすること。買いの場合には指値以下で、売りの場合は指値以上で取引される。この注文は、希望どおりの値段で売買できるが、反面わずかな値段の差で約定できないこともある。
揉み合い相場ともいう。小幅な値動きを繰り返すこと。小幅に一定の範囲を上下するだけの小動きの状態、またはほとんど動かない状態のことを指す。
売り、または買い契約が損計算となり、それを覚悟で決済を行うこと。損失覚悟で売買建玉を決済すること。⇔利食い
国が一般の銀行に貸し出す際の金利。為替では政策金利の動向（上昇、低下）によって為替が大きく変動するため、特に注意してチェックしたい項目。また、主要通貨の場合、政策金利が上昇すれば自国通貨買いが強まり、低下すれば自国通貨売りに傾きやすい傾向がある。
上場会社が上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定した場合には、当該株券を整理ポストに割り当てる。整理ポストにおいては、原則として3ヶ月間売買を行わせた後に上場廃止することとなっている。
これまでなかった相場または新しい相場のことをいい、新しい高値を「新高値」、新しい安値を「新安値」という。
行使期間内であれば、発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利を表象した証券のこと。この権利が付いた社債を新株予約権付社債と言う。
会社が株主に対して新株引受権を与えて増資を行うことを決定すると、株主は新たな株式引受権を獲得することになる。しかし、この権利は決定日の当日に株式を所有していた株主に帰属するため、決定日以降に第三者に株式を譲渡しても新株引受権は付属しない。このようにして、新株引受権の消滅した状態のことや、権利消滅後の取引価格を新株落ちと呼ぶ。なお、新株引受権が発生するのは、会社が株主に対して新株引受権を与えて増資を行うことを決定した当日に限られるが、取引所での株式売買にともなう決済は売買約定日の4日後であるため、実務上の新株落ちは増資決定の4日前になる。新株落ちすると、株価は値下がりする。権利落ちとも言う。
新興国通貨とは、メキシコ、ブラジル、南アフリカ、トルコなど、経済が発展途上で今後の成長が見込める国の通貨のことを指し、「エマージング通貨」とも呼ばれている。
労働省が毎週発表する失業給付を申請した失業者の数。失業給付に関する事務・財務を取り扱う州事務所から労働省に報告され、季節調整を行なった上で発表される。
雇用統計の一部として注目されている。内訳として、常用雇用者とパートタイム労働者に区分けされ、公表数値はこのネット値とされる。
新高値は、過去一定期間における株価の最高値を更新したときに使う。 昨年の株価と比べて高値をつけたときは、「昨年来高値」。これは、1～3月の間（年が明けたばかりで前に比較するものがない間）は、昨年の株価との比較で新高値を付けたかどうか判断されるため。これに対して、「年初来高値」は、4～12月の間に年初からの株価と比べて高値を更新した時に使われる。新高値の種類は他にもあり、例えば市場に上場した時以来の高値のことを「上場来の高値」という。 新高値を更新したときは相場が強いとされ、これからの株価を占う重要な指標とされている。
取引所は、信用取引の過度の利用を未然に防止するために、一定のガイドラインを設け、当該基準に該当した銘柄については、毎日、信用取引残高の公表を行うが、このような銘柄を日々公表銘柄という。委託保証金率の引上げなどの規制措置を受ける規制銘柄とは異なる。なお、日々公表銘柄以外の通常の銘柄の信用残高の公表は週1回となる。
証券会社および認可金融機関（証券取引法第65条の2にて規定）を協会員として組織された法人。有価証券の売買その他の取引を公正かつ円滑ならしめ、投資家を保護することとあわせて、証券業の健全な発展をはかることを目的とする。
1882（明治15）年、日本銀行条例に基づいて創設された日本の中央銀行。発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの機能をもち、紙幣を発行できる唯一の銀行として、日本銀行券の発行、汚れ・傷みのひどい紙幣の回収、紙幣の真偽のチェックなどを行う。また政府の預金（当座預金）を預かり、国庫金の出納事務、国債に関する事務、外国為替に関する事務などを行う。民間銀行が日本銀行に「預け金口座」を持っていることから、日本銀行は「銀行の銀行」とも呼ばれる。
市場用語で、相場の状況を表す。もみあい状態などから、時間をかけて、適正株価に落ち着くまでの日数のこと。
日本経済新聞社が算出する、相場の流れをつかむ株価指標として最も利用されている代表的な株価指数。1949年５月16日、東証再開時から算出されており、東証第1部市場に上場している銘柄から225銘柄を選び、米国・ダウ・ジョーンズ社が開発した計算式を用い、平均株価を算出する。かつては日経ダウと呼ばれていたが、1985年５月にダウ・ジョーンズ社からその権利を日本経済新聞社が買い取った。
