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為替操作の基本のうちの１つ。直物で買い埋めたり、売り埋めたりすること。
直物為替取引に使われる相場の事。スポットレートとも言う。直物相場は、ビッド・レート（買いレート）と、オファー・レート（売りレート）の両方で建値される。
直物取引とは、直物相場での取引を示しており、外国為替の取引成立から２日後（２営業日後）に外貨とその対象の対価の受け渡しが行われる取引のこと。直物相場（スポットレート）での取引を言う。
資金の出し手の事（資金運用側）。投資信託、特定金銭信託、ファンドトラストなどの運用資金。農中や全信連などの系統金融機関や生命保険会社が主な出し手である。農中は各地の信連や農協、全信連は信用金庫から余裕資金を受け入れてインターバンク市場で運用をしている。
資金を調達する側。ウェートが高いのは都銀である。コール・手形市場では70%以上を占める。都銀の資金ポジションを見ると、インターバンク市場の資金需要の強弱がわかり、金利の先行きの判断の１つとして使う事が出来る。ただし資金を調達する一方で、放出して利ざやも取っているため、その兼ね合いも見る必要がある。
天然資源豊富な国の通貨で一般的にAUD（豪ドル）やNZD（ニュージーランドドル）などが資源国通貨と呼ばれている。
外国通貨１単位に対して自国通貨がいくらになるかを表す方法を自国通貨建て（日本の場合は邦貨建て）と言う。たとえば米ドル／円の為替相場を、１米ドル＝１００円というように表す場合は、１ドルを１００円と交換できるという事になる。 日本、米国、スイスなど、一般には自国通貨建てを採用している国が多い。
金融先物取引法により金融先物取引業者にその維持が義務付けられている財務上の数値。「資本等の合計額から固定資産等を控除した額の、その行っている金融先物取引等により発生しうる危険に対応する額の合計額に対する比率」で算出され、この数値が120％を下回ると業務改善命令や業務停止命令等の行政処分が下る。
自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合のことをいう。数値が大きいほど健全性は高いと評価される。
投資者が、証券取引の投資判断を誤り損失を被ったとしても、それは全て自らが負担するという原則のこと。常にリスクの伴う証券取引においては、投資家はそのリスクを十分理解したうえで、投資について調査・検討し、自らの責任の下で投資を行わなければならない。
証券会社、銀行等、証券業務に携わる企業が、自己の資金で自己のために証券を売買すること。
相場が予想に反した動きとなったため、売買機会を逃し動きがとれなくなっている状態のこと。
登録証券投資法人の資産を保管する会社。信託会社、信託銀行、証券会社などがこれにあたる。
通貨当局が為替相場に何らかの影響を与えるために自ら為替の売買を行う事。たとえばドルの買介入とは対円で行えば日銀が市場でドルを買い、円を売るので市場のドル需要要因となる。逆にドルの売介入を行えば日銀が市場でドルを売り円を買うのでドルの供給要因となる。
誰が何を作りどう分配するかという資源配分の意思決定を、市場機構を通じて民間（各個人）が行う経済の仕組みを指す。市場機構を通じて需給調節と価格調節が行われる経済のことである。対立概念は、計画経済である。また、市場機構を重視する経済のことを、特に市場主義経済（しじょうしゅぎけいざい）や自由主義経済（じゆうしゅぎけいざい）などと呼ぶことがある。
マーケット・リスクのこと。株式市場や債券市場などの市場に投資することによって生ずるリスクで不確実性のことを指す。価格変動リスクが代表的なものだが、金利リスクや為替リスクなどもある。
インターバンク市場で外国為替相場（スポット）が当日の仲値から1円以上乖離した場合、1件10万ドル以上の取引については仲値ではなくインターバンク市場のレートを基にしてその都度決めるよう切り替えられる。これを市場連動制と言う。仲値参照
ある金融機関が倒産したり債務不履行となったときに、他の金融機関が連鎖的に決済不能となるリスク。
相場が安くなること。
相場がある水準以下に、下がらない状態。
相場が直前の取引水準から大幅に下がることをいう ⇔上放れ
現在の値段以下の値段のこと。さらに安い値段のこと。⇔上値
労働力人口のうちに占める失業者の比率。失業人口を労働力人口で割った数字。労働力人口に占める完全失業者の割合のことで、総務省が毎月「労働力調査」で発表している。完全失業者とは、満15歳以上で就業を希望しつつ、求職活動をしている失業者のことを指す。
実効為替レートとは、一国に関与する為替レートが複数存在していることを踏まえて、多通貨に対する一国の為替レートを現実に合う形で合成し、単一の指標で総合的に捉えようとするもの。「名目実効為替レート」は、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国の貿易ウエイトで加重平均し、基準時点を決めて指数化したもの。「実質実効為替レート」は、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート（名目為替レート）を、当該相手の物価指数と日本の物価指数との比を乗じて実質化（実質為替レート）した上で、それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重平均し、基準時点を決めて指数化したもの。
ポートフォリオ変更のため、個別資産を売買する時に出てくるコストのこと。インパクトコストと機会コストなどに分類される。通常は株式などの売買執行そのものにかかるコストを指す。英語ではExecution Costという。
