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取引会社が提示する現在の売値（ビッド）と買値（オファー）の こと。例えば、112.65-112.68といったように提示される。ビッド、アスク（オファー）参照
実行為替レートとも呼ばれる。特定の2通貨間の為替レート面での対外競争力を単一の指標で総合的に捉えようとするもの。その通貨の全体的な変動を見ることができる。
通貨を売買する権利のこと。通貨を買う権利のことをコール、売る権利のことをプットと呼ぶ。
通貨危機とは、通貨が暴落することにより当該国の経済が混乱状態に陥ること。通貨が切り下げされるに違いないという一方向への市場の混乱のもと、多額の資本が国外に流出して起こる。1994年のメキシコ通貨危機、1997年のアジア通貨危機、1998年のロシア通貨危機とブラジル通貨危機など。
マネーサプライ。日本銀行を含む金融機関全体から経済全体に対して供給される通貨の量がどのくらいなのかを見るための指標。経済活動の大きさに応じて増減する。取引されるモノやサービスに対して、お金の量が増えすぎると物価が急激に上がる現象（インフレ）を引き起こし、逆に、お金の量が減りすぎると、モノが余ってしまって物価が下がる現象（デフレ）に陥る。景気の動向と関係し、金融政策上重視されている。
将来のある一定の期日に特定の通貨を特定の価格で特定の額だけ売買取引するとういう契約。
取引をした2通貨の金利差を表す。例えばA企業が米ドル債務の金利11%を所有して、B企業は円債務の金利7%を主有している場合、それぞれが所有する債務を交換することで差額を利益として受け取る事が出来る。金利の高い通貨を買い、金利の低い通貨を売れば差引で受取になり、逆の場合は支払いになる。
政府および中央銀行のことを指し、日本では財務省（旧大蔵省）と日本銀行がこれに相当する。 金融政策は日本銀行の専管事項だが、外国為替に関しては財務省の決定で介入が行われる。
為替政策の１つ。複数の主要貿易相手国通貨を一定の割合で加重平均したものと自国通貨を連動させる方式。たとえば、ユーロの前身であるECU(エキュ)に代表される通貨価値の決定方法。一つのバスケットを想定してその中に一定額ずつの何カ国かの通貨を組み入れ、それらの合計を価値の単位とする方法。
売買する2国通貨の組み合わせを言う。FXでは円と外貨以外に外貨同士の組み合わせもある。たとえば、USD/CHFの取引をした場合で、プラス収支でポジションを閉じるとする。この時はCHF/JPYの円相場によって最終的に受け取れる円の額が変わってくる。
相場が上昇すると予想する見方。雄牛（Bull）が角を下から上へ突き上げる動作から「ブル」とも言う。逆に弱気の市場は「ベア」。⇒ブル・マーケット⇔弱気
相場が上がる原因となった要因。または相場が上がると予想されるような要因。
相場の地合が堅調な状態をいう。
上昇している銘柄に引きずられて他の銘柄が買われることをいう。追随高ともいう。株式では、好材料が出て上昇している株と同業種の株によくこのつれ高現象が起こる。
下落している銘柄に引きずられて他の銘柄が売られることをいう。追随安ともいう。株式では、悪材料が出て下落している株と同業種の株によくこのつれ安現象が起こる。
FRBの下 にある12の地区連邦準備銀行（地区連銀）。実際の中央銀行業務を行う。ニューヨーク・アトランタ・ボストン・シカゴ・クリーブランド・ダラス・カンザスシティー・ミネアポリス・フィラディルフィア・リッチモンド・サンフランシスコ・セントルイスの12地区連銀がある。FRB参照
終値チャートを26日分左へ平行移動した線。一般的に遅行線がローソク足を上抜けると、相場は上昇。下抜けると相場は下落と言われる。 基準線と並んで重要視されている。（⇒基準線、転換線）
特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが世界経済全体の先行きを不透明にすること。米連邦準備理事会（FRB）が2002年9月に出した声明文で触れてから、多く用いられるようになった。地政学的リスクが高まれば、地域紛争やテロへの懸念などにより、原油価格など商品市況の高騰、為替通貨の乱高下を招き、企業の投資活動や個人の消費者心理に悪影響を与え、経済活動の障害になる可能性がある。
テクニカルアナリストともいう。チャート分析などのテクニカル分析を主に活用して、将来の市場動向を読むトレーダーのことを指す。
価格の動きをグラフ化したもの。株式投資をする上で、相場の転換点を知るための参考となる。チャートには大きく分けて、時系列チャートと非時系列チャートがある。（別名：ケイ線）
チャートパターンやテクニカルチャートを利用することで株価動向を分析すること。チャート分析は、経験則から、需給状態、投資家心理、サイクル、トレンドなどを分析していくもの。チャートパターンを分析する手法や、テクニカルチャートなどを援用していく分析方法など色々な手法がある。通常の投資判断の手順としては、ファンダメンタル分析で大まかな投資方針、投資銘柄を決定し、細かい投資タイミングはチャート分析を援用して判断していくことを原則としている。
元の語源は「万里の長城」のことだが、インサイダー取引の防止策の１つ。証券会社の引受部（あるいは法人部）には、企業のインサイダー情報が入ってくるが、それを同じ証券会社の営業部が利用して営業すれば、インサイダー取引に抵触する。そこで、引受部と営業部の間に情報が流れないようにつくられる壁（障壁）をチャイニーズ・ウォールという。
各国の各銀行が為替取引を終えて、決済する時に使う銀行の事。中央銀行に各銀行は為替決済預け金口座を持っており、その口座への入金または引き落としを通じて決済される。
東京証券取引所の第一部上場銘柄のうち、上場株式数６千万株以上2億株未満を中型株と分類して、株価指数を算出している。上場会社によって1単位の株数が異なるために、上場株式数×1０００株/1単位の株式数を計算することで統一する。
それまでの相場の動きとは、逆方向に短期的に動くこと。
