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上場会社が上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定した場合には、当該株券を整理ポストに割り当てる。整理ポストにおいては、原則として3ヶ月間売買を行わせた後に上場廃止することとなっている。
オプションのリスク指標のひとつで、時間変化に対するオプション価格の変化額を表す。セータ(θ)=オプション価格の変化額/残存日数の減少。オプションの価値は時間の経過とともに減少するが、セータの値が大きくなるほど、1日経過したときのオプション価格の減少が大きくなる。
WTO協定で認められている、関税を引き上げたり、輸入の数量を制限できる制度のこと。「一般セーフガード」は、国内産業に重大な損害が生じる場合に限り認められ、農産物を含むモノ全般を対象とするが、様々な条件がある。「特別セーフガード」は協定で関税化された農産物だけに適用され、定められた基準を超えた輸入の急増や輸入価格の低落時に自動的に発動することができ、輸出国は対抗措置をとることができない。
経済の一部で発生した破綻が経済全体の領域にまで波及しないようにする安全網のこと。日銀の「最後の貸し手」機能や預金保険機構もその一つ。中小企業対策や雇用対策などにもセーフティー・ネット拡充の必要性が高まっている。国民生活金融公庫などが有名。
国際連合の専門機関。国際復興開発銀行の通称。資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。現在は、主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。1945年12月設立、本部はワシントンＤＣ。
ガット（ＧＡＴＴ：General Agreement on Tariffs and Trade）の機能を増強したもので、自由貿易を促進するための国際機関。1994年、第8回ウルグアイ・ラウンドで合意、95年設立。スイスのジュネーブに常設事務所が置かれている。
供給に混乱が生じた場合の打撃を避けるため、各国がストックしている一定量の石油。
加盟国の石油政策の調整や世界石油市場での石油価格安定化を図る。
支払い、決済すること。
超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策。日銀によるゼロ金利政策は、金融市場の一時的混乱により、優良な銀行や企業までもが資金が借りられないことによって倒産してしまう事態を避けるため行った非常手段。
普通株式を取得・転換できる権利や契約により潜在的に増加する可能性のある株式。たとえば、ストックオプションや転換社債型新株予約権付社債などの権利を行使した際に発生する株式のことを言う。
市場参加者のムードや雰囲気、市場心理。
名古屋証券取引所の新市場。中堅・中小企業は、地域経済に密着するとともに、機動性、柔軟性、創造性を発揮し、地域経済のダイナミズムの源泉として期待されており、このような中堅・中小企業が活躍することで、地域経済の活性化の牽引力となり、様々な場面で地域社会に大きく貢献することを目的として、平成11年10月1日に市場が創設された。
取引所の売買立会は、午前立会（前場・ぜんば）と午後立会（後場・ごば）に分かれる。前場の最後の売買を「前引け」と言う。後場の最後の売買を「大引け」というが、それと区別するためこのように呼ぶ。なお、「前引け」であっても半日しか売買が行われない日においては、前引けではなく、大引けとなる。
相場が各銘柄、セクター、もしくは各限月軒並みに足並みを揃えて高くなること。
相場が各銘柄、セクター、もしくは各限月軒並みに足並みを揃えて安くなること。
スイスフラン（CHF)。スイス連邦の通貨。スイスはラテン語で、Confederatio Helvetica 「コンフェデラション・ヘルヴェチア」と言い、「CH」とはラテン語での頭文字で、スイスを表す略称。
スウェーデンの通貨、セックとも言う。スウェーデンはEUに加盟しているが、欧州統一通貨のユーロは導入していない。中立国スウェーデンは、EU加盟15カ国の中で20世紀に戦争、占領、ファシズムを体験しなかった唯一の国。そのため、他のEU諸国が戦争体験から打ち出したヨーロッパ協力という歴史の必然性を感じず、統一通貨の必然性についても消極的である。
外貨の買持ポジションでもなく売持ポジションでもない状態のこと。輸出企業が外貨の輸出代金を受け取り、それを銀行で円に交換すれば外貨の買持ポジションはなくなるので、外貨ポジションはスクエアーになったと言う。債権・債務の貸借がバランスした状態になった事。
イギリスポンド（GBP）。イギリスの通貨。正式名称はスターリング・ポンド（Sterling pound)。"ケーブル"とも言う。
経済現象の一つ。 stagnation(停滞)、inflation(インフレーション)の合成語。インフレ（物価水準の上昇）と景気後退が同時に発生した場合のこと。通常、景気が停滞すると、消費者の需要が落ち込み、物価は落ち着くといわれている。
相場の直近終値が、一定期間のレンジのなかで相対的にどれぐらいのレベルに位置するかを測定する指数。G．レーン氏により開発されたオシレーター系のテクニカル分析手法の一つ。一定の期間の価格変動幅の中で、直近の終値が相対的にどのレベルにあるのかを測定するもの。「買われ過ぎ」や「売られ過ぎ」の状態を0〜100％の範囲で示し、相場の天井、底を見極めるのに役立つ。
従業員が、ある一定の価格で自社の株を買うことができる権利のこと。企業の業績が向上し、株の時価が上がれば、ストックオプションを持つ従業員の資産が増えることになるため、福利厚生の一環や、役員への報酬として、アメリカなどで広まった。日本では 97年5月の商法改正により、この制度の導入が可能になった。
ある水準よりも上になったら買いポジションをもつ、もしくは下になったら売りポジションを持つ注文。損失をここまでと決めることをストップロスという。
取引所では、1日の値動きの幅を制限している。その上限まで上がることをストップ高と言う。
