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国内総生産の総合指標。国によって様々だが、米国では一定期間中に国内で生産されるあらゆる財やサービスの合計金額。名目成長率からインフレ率を差し引いて計算する。
保管振替制度を利用した株主。証券会社に実質株主届出書を提出することで実質株主名簿に株主として記載される。
２国間の通貨の交換レートである為替レートを、両国の物価指数の比で割った値を言う。購買力の変化によって生じる為替レートの変動部分を調整したもの。対ドルの実質円レートは、Ｎ時点の円レート×（基準時を100としたＮ時点の米国の物価指数÷基準時を100としたＮ時点の日本の物価指数）で求められる。
名目金利−物価上昇率＝実質金利で算出される。名目金利から物価上昇率を差し引いたもの。お金の価値は物の値段と比べてはじめて、本当の価値がわかることになるため、その本当の価値で評価した場合の金利を実質金利と呼んでいる。
金融市場が混乱して先行きに対する不安が著しく高まった時に、リスク回避のため、より安全性・信用性・流動性が高い投資対象に資金が動くことを言う。
ロンドンにある金融街。世界における金融の中心地として有名。証券取引所や英中銀始め多くの金融機関が並んいる。シティは、独自の警察組織を持つ特別行政府（自治区）で、国王と言えども市長の許可なくシティ内に入ることはできない。
各銀行が中央銀行で行う当日の決済を1日のある一定時点までためておき、その時点での受け取り総額と支払い総額の差額（ネット）のみが中央銀行にある各銀行の当座預金の振り替えで決済する事。時差による為替リスクが発生するため、近年ではこれに代わりRTGS方式に移行しつつある。
貸借取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を入札形式で証券会社または生損保等の機関投資家から調達しますが、その入札により決定された料率を品貸料と呼ぶ。品貸料がついた銘柄について、制度信用取引を行っている全ての売り顧客は当該金額を支払わなければならず、また全ての買い顧客は当該金額を受け取ることができる。なお、この品貸料は逆日歩とも呼ばれる。
海外との間の直接投資や証券投資などの資本取引の収支。投資による国際的な資産、負債の変化を表す。経常収支から資本収支を差し引く事で、外貨準備高の増減となる。
下落傾向にあった相場が上昇すること。⇔緩む
マーケットで人気が多少とも弱気に傾斜している状態のこと。相場がはっきりと下落局面にあるわけではないものの、どことなく動きに強さが感じられないこと。強含みの逆。
企業など一般の法人が資金調達のために発行する債券。社債には事業債（普通社債）、転換社債型新株予約権付社債、新株予約権付証券（ワラント債）などがあり、担保の有無によって担保附社債と、無担保社債に分類される。事業債には電力会社が発行する電力債と、その他の企業が発行する一般事業債がある。
日本最大のベンチャー市場。証券取引法の定義上、「店頭売買有価証券市場」と位置付けられており、日本証券業協会が開設し、株式会社ジャスダックが運営する。
該当月に建築が開始された新築住宅戸数を示す統計。
FTA。二国間または地域間（多国間）の協定により、関税や数量制限などを撤廃し、貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させることを目的とした貿易上のルール。代表的なＦＴＡは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）など。
総資産から負債分を除いたもの。
証券取引法の規定により内閣総理大臣の免許を受けた会社で、制度信用取引の決済等のために、証券取引所の取引参加者等である証券会社に対して、取引所の決済機構を通じて有価証券及び資金の貸付けを行う貸借取引を、主要業務としている。証券金融会社は、このほかに証券会社や個人向けに証券担保金融も行っている。現在、証券金融会社は、日本証券金融、大阪証券金融及び中部証券金融と全国に 3 社ある。
公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定することを目的に、全国の証券取引所から組織されている協議会。全国６つの証券取引所（東証、大証、名証、福証、札証、JQ）から組織され運営されている協議会で、東京証券取引所が事務局を務め、日本におけるＩＳＩＮコードの付番機関に指定されている 。
日本の機関投資家や個人が行う海外への債券投資や株式投資、または海外の投資家が行う日本の債券や株式への投資の事。日本の投資家が海外の債券や株式を買う時は円を対価に外貨を購入するため、外国為替市場の外貨需要要因になる。海外の投資家が日本の債券や株式を買う時は外貨の供給要因となる。
株式等が集中的に売り買いされる専門の場所。日本では東京や大阪など全国に5カ所あり、そこでは、一定の資格を持った「証券会社」を通じて株式等が売買されている。取引所で売買されている株式等は、その証券取引所に上場されているものだけとなる。上場するためには、証券取引所の承認が必要で、その承認基準は、市場によって異なる。
株券その他の有価証券の保管及び受渡しの合理化を図ることを目的として制定された「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき指定された我が国唯一の保管振替機関。証券会社、銀行など、参加者が預託した株券等の保管振替、権利処理を行う。
一定の担保(証拠金)を預けることによって売買ができる取引のこと。少額の資金でレバレッジを効かせた取引ができるが、その分損益は大きくなる。
NY株式市場や東京証券取引所などの株式市場に上場されている会社のこと。NASDAQなどの店頭市場（OTC)で売買されている株式は該当しない。市場で決められている一定条件を満たさなければ上場廃止となる。
ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施している。消費者の景気先行きに対するセンチメント調査し数値化したマインド指数の代表的な指標。1966年の調査開始当初を100として、前月比での増減が注目される。振幅が大きいこの指標により相場が左右されることもある。
全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きをわかりやすくした数値でＣＰIとも呼ばれる。景気を見る上で一般的な指標となり、インフレなど景気判断の目安となる。
