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一般的に、かなりの期間上昇（下落）を続けてきた相場が、一旦小休止する局面を言う。
日本企業が海外に生産や販売拠点としての現地法人を設立したり、海外企業を買収する目的の投資する事。外貨の需要要因となる。あるいはその逆で海外企業が日本に支社を設立したり、日本企業の買収を目的として投資する事も直接投資と考えられる。この場合は外貨の供給要因となる。
相場の方向感が不規則で、たえず相場が不規則に変化している状態のことを表す。
東証、大証、名証には、第一市場と第二市場がある。企業が上場する際、まずは二部に上場。その後1年以上が経過して発行株式数や株主数などが一定の基準を満たすと、一部に上場することができる。NTTやJR各社のように最初から1部へ上場する銘柄もある。また、一部上場企業もディスクロージャーや株主数が一定基準以下になると二部に指定替えされる。一部から二部への指定替えが行われる際には、1年間の猶予を設け、その間に基準値を満たすまでに達すれば一部に残ることができる。
97年の外国為替法改正により、一般事業会社が外国で銀行業に出資して銀行を設立するなどの直接投資に関する自由化が進んだ。
輸送機器や航空機など耐久年数3年以上の財への受注額で、製造業受注のうち、先立って発表されるこの耐久財受注に市場の注目は集まっている。設備投資計画の先行指数とされる。
厚生年金基金が国に変わって厚生年金の一部の運用を行うことを「代行」という。「代行返上」とは厚生年金基金がこの代行部分を国に返上することをいい、平成14年4月の確定企業年金法の施行によりこれが可能となった。代行返上を行う厚生年金基金が一旦運用資産を売却し、売却代金を国に納付する場合に行われる売却を一般的に「代行返上売り」と言う。
仲値のこと。外国為替レートの１つ。 企業や個人などが、銀行との間で行う為替取引に使われる相場の事。対顧客相場の基準となる為替相場を、仲値と呼ぶ。仲値は、銀行間の直物相場をもとにして、決定される。為替の種類により、電信為替相場、一覧払為替相場、期限付手形買相場などがある。
とも言う。多くの場合、第三者割当増資は未公開会社で行われる。公開会社が第三者割当増資を行うのは、業績悪化にともなう再建資金の調達や、資本提携などといったケースが多く見られる。こうした場合、既存株主の利益を損なわないため、新株を特定の第三者に特に有利な価格で発行する時には株主総会でその理由を開示し、特別決議を経る必要がある。（商法第280条の2、第280条の10等）
信用取引において、証券会社が証券金融会社から融資や借株を受けて投資者に資金や株券を貸すことを認めた制度のこと。本来、信用取引では証券会社が自己保有する現金や有価証券を投資者に貸し出すが、自社で調達が難しいときに貸借取引制度が適用される。このような制度信用取引を補完する証券会社と証券金融会社の取引を貸借取引と言う。
貸借取引で資金や株券の貸付けを受けることのできる銘柄のこと。証券取引所と証券金融会社が定めた貸借銘柄選定基準を満たした銘柄に限られる。貸借銘柄は各決算期ごとに、毎月証券取引所が証券金融会社と協議して決定している。
大きく見た価格（相場）の流れのこと。または、価格に対する長期的な展望のこと。大勢よりも短いものを中勢（ちゅうせい）、より短いものを目先（めさき）と言う
1946年に創設された米大統領直轄の政府機関で、大統領が議会に提出する経済報告の作成や、大統領への経済政策の提言などにあたる。委員長と2委員の計3名で構成され、いずれも就任には上院の承認が必要。CEA委員長はFRB(連邦準備理事会）議長就任への登竜門とも言われている。
年末の最終売買日のこと。
タイ王国の通貨。80年代後半から急速な経済発展を遂げたが、経常赤字が膨張。バブル崩壊に伴い不良債権が増大、バーツ切り下げの圧力が高まり、97年に為替を変動相場制に移行した。
年始の取引開始日のこと。
海外から米国の証券（国債・社債等を含む）へ流入した金額を表す。TICS（Treasury International Capital System）データとも呼ばれる。
信用取引を行う際の委託保証金や、先物取引を行う際の委託証拠金、オプション取引を行う際の取引証拠金などは、現金のほか、株券、公社債などの有価証券で預託することもできる。これら取引所が定めた有価証券のことを代用有価証券と呼ぶ。ただし、代用有価証券には価格変動のリスクがあるため、時価に一定率（代用掛目）を掛けた金額で評価される。
上場会社及び店頭登録会社の株券や新株予約権付社債券などの保有者で、その有価証券の保有割合が発行済み総数の百分の五を超える大量保有者は、原則として、法令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的等の事項を記載した大量保有報告書を、大量保有者となった日から五日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならないとされている。
新台湾ドル、NT＄。
ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー。ダウ・ジョーンズ社。ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）の発行や、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（通称ニューヨーク・ダウ）を算出。1882年、チャールズ・ダウ（Charles Dow）、エドワード・ジョーンズ（Edward Jones）、 チャールズ・バーグストレッサー（Charles Bergstresser）の3人の若い記者が、手書きのニュース・レターをウォール街の購読者に配達。数年後にウォール・ストリート・ジャーナル紙へと発展を遂げる。近年では、経済専門テレビ「ＣＮＢＣ」の開局、AP通信社と業務提携など活躍の場を広げている。
あるマーケットで、価格が下落傾向にあること。
その日取引された中で最も高い値段。（⇔安値）
高い相場（価格）のところを買っていること
市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。終値がその日の高値をつけること。
