お役立ち!FX用語集

「シ」から始まるFX用語一覧

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地合い

市場用語で、相場の状況をさす。「地合いが良い」、あるいは「地合いが悪い」などと用いられる。

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塩漬け

株式用語で、買った株が下がってしまい、売るに売れなくなってしまったこと。

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時価総額

上場株式の規模を示す尺度。個別銘柄の時価総額は、その株価に発行済株式数をかけて表す。また、上場銘柄すべての規模を示す際にも使用する。

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時価発行

新株の発行にあたって、旧株(既に発行済みの株式)の時価を基準とした価額で発行することを言う。かつて我が国では、額面発行増資が主流であったが、昭和40年代後半からは公募時価発行増資が主流となっている。現在は、平成13年10月の商法改正により額面が廃止されたため、額面発行増資という概念がなくなっている。

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時間的価値

オプション取引において、本質的価値とともにプレミアム(オプション価格)を形成しているもので、プレミアムのうち本質的価値を除いたオプションの付加的価値の部分をいう。時間の経過とともに減少し満期日においては、ゼロとなる。

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時間的裁定

為替裁定取引の1つ。ディーラーが金利動向や相場の見通しについて、独自の見解(レートの変化について時期的な予想をする)を持ち、それに基づいて行う取引の事。具体的には期日の異なる為替スワップを売買することによって、利ざやを取る方法だが、売買のタイミングは、ディーラーなど取引を行う人の見解や予想によって決まる。3ヶ月先物買いをして、同時に6ヶ月先物売りを同時に行い、3ヵ月後に予想通りのレートに上がっていれば利ざやが出ると言う事である。 

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時間優先の原則

同じ値段の呼値については、呼値が行われた時間の先後によって、先に行われた呼値が後に行われた呼値に優先するという原則。

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直先スプレッド

直物相場と先物相場のレートの差から生まれる価格差の事。2国間の金利差によって決まる。また先物相場は直物相場と直先スプレッドにより計算される。 

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直物為替取引

外国為替の売買契約成立と同時、または成立後2営業日以内に実際の為替の受け渡しが行われる事。銀行が顧客の購入した外貨を引き渡し、円を受け取る。または顧客の売却した外貨を売り、円を渡す事で取引が終わる。外貨預金口座への入金・引き落とし、あるいは直接現金の受け払いなど様々な形を取る。 

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直物操作

為替操作の基本のうちの1つ。直物で買い埋めたり、売り埋めたりすること。 

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直物相場(スポット・レート)

直物為替取引に使われる相場の事。スポットレートとも言う。直物相場は、ビッド・レート(買いレート)と、オファー・レート(売りレート)の両方で建値される。 

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直物取引

直物取引とは、直物相場での取引を示しており、外国為替の取引成立から2日後(2営業日後)に外貨とその対象の対価の受け渡しが行われる取引のこと。直物相場(スポットレート)での取引を言う。 

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資金の出し手

資金の出し手の事(資金運用側)。投資信託、特定金銭信託、ファンドトラストなどの運用資金。農中や全信連などの系統金融機関や生命保険会社が主な出し手である。農中は各地の信連や農協、全信連は信用金庫から余裕資金を受け入れてインターバンク市場で運用をしている。 

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資金の取り手

資金を調達する側。ウェートが高いのは都銀である。コール・手形市場では70%以上を占める。都銀の資金ポジションを見ると、インターバンク市場の資金需要の強弱がわかり、金利の先行きの判断の1つとして使う事が出来る。ただし資金を調達する一方で、放出して利ざやも取っているため、その兼ね合いも見る必要がある。 

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資源国通貨

資源が豊富な国の通貨。豪ドル・加ドル・南アランドなどが代表格。

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自国通貨建て

外国通貨1単位に対して自国通貨がいくらになるかを表す方法を自国通貨建て(日本の場合は邦貨建て)と言う。たとえば米ドル/円の為替相場を、1米ドル=100円というように表す場合は、1ドルを100円と交換できるという事になる。 日本、米国、スイスなど、一般には自国通貨建てを採用している国が多い。 

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自己資本規制比率

金融先物取引法により金融先物取引業者にその維持が義務付けられている財務上の数値。「資本等の合計額から固定資産等を控除した額の、その行っている金融先物取引等により発生しうる危険に対応する額の合計額に対する比率」で算出され、この数値が120%を下回ると業務改善命令や業務停止命令等の行政処分が下る。 

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自己資本比率

自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合のことをいう。数値が大きいほど健全性は高いと評価される。 

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自己責任原則

投資者が、証券取引の投資判断を誤り損失を被ったとしても、それは全て自らが負担するという原則のこと。常にリスクの伴う証券取引においては、投資家はそのリスクを十分理解したうえで、投資について調査・検討し、自らの責任の下で投資を行わなければならない。

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自己売買

証券会社、銀行等、証券業務に携わる企業が、自己の資金で自己のために証券を売買すること。

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しこり

相場が予想に反した動きとなったため、売買機会を逃し動きがとれなくなっている状態のこと。

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資産保管会社

登録証券投資法人の資産を保管する会社。信託会社、信託銀行、証券会社などがこれにあたる。

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市場介入

通貨当局が為替相場に何らかの影響を与えるために自ら為替の売買を行う事。たとえばドルの買介入とは対円で行えば日銀が市場でドルを買い、円を売るので市場のドル需要要因となる。逆にドルの売介入を行えば日銀が市場でドルを売り円を買うのでドルの供給要因となる。 

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市場経済

誰が何を作りどう分配するかという資源配分の意思決定を、市場機構を通じて民間(各個人)が行う経済の仕組みを指す。市場機構を通じて需給調節と価格調節が行われる経済のことである。対立概念は、計画経済である。また、市場機構を重視する経済のことを、特に市場主義経済(しじょうしゅぎけいざい)や自由主義経済(じゆうしゅぎけいざい)などと呼ぶことがある。

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市場リスク

マーケット・リスクのこと。株式市場や債券市場などの市場に投資することによって生ずるリスクで不確実性のことを指す。価格変動リスクが代表的なものだが、金利リスクや為替リスクなどもある。 

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市場連動制

インターバンク市場で外国為替相場(スポット)が当日の仲値から1円以上乖離した場合、1件10万ドル以上の取引については仲値ではなくインターバンク市場のレートを基にしてその都度決めるよう切り替えられる。これを市場連動制と言う。仲値参照

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システミック・リスク

ある金融機関が倒産したり債務不履行となったときに、他の金融機関が連鎖的に決済不能となるリスク。

下押すウィキペディアにリンクします。
下押す

相場が安くなること。

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下支え

相場がある水準以下に、下がらない状態。

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下放れ

相場が直前の取引水準から大幅に下がることをいう ⇔上放れ

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下値

現在の値段以下の値段のこと。さらに安い値段のこと。⇔上値

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失業率

労働力人口のうちに占める失業者の比率。失業人口を労働力人口で割った数字。労働力人口に占める完全失業者の割合のことで、総務省が毎月「労働力調査」で発表している。完全失業者とは、満15歳以上で就業を希望しつつ、求職活動をしている失業者のことを指す。 

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実効為替レート

実効為替レートとは、一国に関与する為替レートが複数存在していることを踏まえて、多通貨に対する一国の為替レートを現実に合う形で合成し、単一の指標で総合的に捉えようとするもの。「名目実効為替レート」は、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国の貿易ウエイトで加重平均し、基準時点を決めて指数化したもの。「実質実効為替レート」は、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート(名目為替レート)を、当該相手の物価指数と日本の物価指数との比を乗じて実質化(実質為替レート)した上で、それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重平均し、基準時点を決めて指数化したもの。 

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執行コスト

ポートフォリオ変更のため、個別資産を売買する時に出てくるコストのこと。インパクトコストと機会コストなどに分類される。通常は株式などの売買執行そのものにかかるコストを指す。英語ではExecution Costという。 

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実質GDP(国内総生産)

国内総生産の総合指標。国によって様々だが、米国では一定期間中に国内で生産されるあらゆる財やサービスの合計金額。名目成長率からインフレ率を差し引いて計算する。 

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実質株主

保管振替制度を利用した株主。証券会社に実質株主届出書を提出することで実質株主名簿に株主として記載される。

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実質為替レート

2国間の通貨の交換レートである為替レートを、両国の物価指数の比で割った値を言う。購買力の変化によって生じる為替レートの変動部分を調整したもの。対ドルの実質円レートは、N時点の円レート×(基準時を100としたN時点の米国の物価指数÷基準時を100としたN時点の日本の物価指数)で求められる。

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実質金利

名目金利−物価上昇率=実質金利で算出される。名目金利から物価上昇率を差し引いたもの。お金の価値は物の値段と比べてはじめて、本当の価値がわかることになるため、その本当の価値で評価した場合の金利を実質金利と呼んでいる。 

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質への逃避

金融市場が混乱して先行きに対する不安が著しく高まった時に、リスク回避のため、より安全性・信用性・流動性が高い投資対象に資金が動くことを言う。

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シティ

ロンドンにある金融街。世界における金融の中心地として有名。証券取引所や英中銀始め多くの金融機関が並んいる。シティは、独自の警察組織を持つ特別行政府(自治区)で、国王と言えども市長の許可なくシティ内に入ることはできない。

時点ネット決済ウィキペディアにリンクします。
時点ネット決済

各銀行が中央銀行で行う当日の決済を1日のある一定時点までためておき、その時点での受け取り総額と支払い総額の差額(ネット)のみが中央銀行にある各銀行の当座預金の振り替えで決済する事。時差による為替リスクが発生するため、近年ではこれに代わりRTGS方式に移行しつつある。 

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品貸料 (逆日歩)

貸借取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を入札形式で証券会社または生損保等の機関投資家から調達しますが、その入札により決定された料率を品貸料と呼ぶ。品貸料がついた銘柄について、制度信用取引を行っている全ての売り顧客は当該金額を支払わなければならず、また全ての買い顧客は当該金額を受け取ることができる。なお、この品貸料は逆日歩とも呼ばれる。

資本収支ウィキペディアにリンクします。
資本収支

海外との間の直接投資や証券投資などの資本取引の収支。投資による国際的な資産、負債の変化を表す。経常収支から資本収支を差し引く事で、外貨準備高の増減となる。 

締まるウィキペディアにリンクします。
締まる

下落傾向にあった相場が上昇すること。⇔緩む

弱含みウィキペディアにリンクします。
弱含み

マーケットで人気が多少とも弱気に傾斜している状態のこと。相場がはっきりと下落局面にあるわけではないものの、どことなく動きに強さが感じられないこと。強含みの逆。 

社債ウィキペディアにリンクします。
社債

企業など一般の法人が資金調達のために発行する債券。社債には事業債(普通社債)、転換社債型新株予約権付社債、新株予約権付証券(ワラント債)などがあり、担保の有無によって担保附社債と、無担保社債に分類される。事業債には電力会社が発行する電力債と、その他の企業が発行する一般事業債がある。

ジャスダックウィキペディアにリンクします。
ジャスダック

日本最大のベンチャー市場。証券取引法の定義上、「店頭売買有価証券市場」と位置付けられており、日本証券業協会が開設し、株式会社ジャスダックが運営する。

住宅着工件数ウィキペディアにリンクします。
住宅着工件数

該当月に建築が開始された新築住宅戸数を示す統計。

自由貿易協定ウィキペディアにリンクします。
自由貿易協定

FTA。二国間または地域間(多国間)の協定により、関税や数量制限などを撤廃し、貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させることを目的とした貿易上のルール。代表的なFTAは北米自由貿易協定(NAFTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)など。 

純資産額ウィキペディアにリンクします。
純資産額

総資産から負債分を除いたもの。

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順張り

市場相場が上昇傾向にあるときに買付けを行い、下落傾向にあるときに売付けを行うことを指す。一般的には、短期売買では「順張り」が適していると言われている。 

証券金融会社ウィキペディアにリンクします。
証券金融会社

証券取引法の規定により内閣総理大臣の免許を受けた会社で、制度信用取引の決済等のために、証券取引所の取引参加者等である証券会社に対して、取引所の決済機構を通じて有価証券及び資金の貸付けを行う貸借取引を、主要業務としている。証券金融会社は、このほかに証券会社や個人向けに証券担保金融も行っている。現在、証券金融会社は、日本証券金融、大阪証券金融及び中部証券金融と全国に 3 社ある。

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証券コード協議会

公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定することを目的に、全国の証券取引所から組織されている協議会。全国6つの証券取引所(東証、大証、名証、福証、札証、JQ)から組織され運営されている協議会で、東京証券取引所が事務局を務め、日本におけるISINコードの付番機関に指定されている 。 

証券投資ウィキペディアにリンクします。
証券投資

日本の機関投資家や個人が行う海外への債券投資や株式投資、または海外の投資家が行う日本の債券や株式への投資の事。日本の投資家が海外の債券や株式を買う時は円を対価に外貨を購入するため、外国為替市場の外貨需要要因になる。海外の投資家が日本の債券や株式を買う時は外貨の供給要因となる。 

証券取引所ウィキペディアにリンクします。
証券取引所

株式等が集中的に売り買いされる専門の場所。日本では東京や大阪など全国に5カ所あり、そこでは、一定の資格を持った「証券会社」を通じて株式等が売買されている。取引所で売買されている株式等は、その証券取引所に上場されているものだけとなる。上場するためには、証券取引所の承認が必要で、その承認基準は、市場によって異なる。

証券保管振替機構ウィキペディアにリンクします。
証券保管振替機構

株券その他の有価証券の保管及び受渡しの合理化を図ることを目的として制定された「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき指定された我が国唯一の保管振替機関。証券会社、銀行など、参加者が預託した株券等の保管振替、権利処理を行う。

証拠金取引ウィキペディアにリンクします。
証拠金取引

一定の担保(証拠金)を預けることによって売買ができる取引のこと。少額の資金でレバレッジを効かせた取引ができるが、その分損益は大きくなる。 

上場会社ウィキペディアにリンクします。
上場会社

NY株式市場や東京証券取引所などの株式市場に上場されている会社のこと。NASDAQなどの店頭市場(OTC)で売買されている株式は該当しない。市場で決められている一定条件を満たさなければ上場廃止となる。 

消費者信頼感指数ウィキペディアにリンクします。
消費者信頼感指数

ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施している。消費者の景気先行きに対するセンチメント調査し数値化したマインド指数の代表的な指標。1966年の調査開始当初を100として、前月比での増減が注目される。振幅が大きいこの指標により相場が左右されることもある。 

消費者物価指数ウィキペディアにリンクします。
消費者物価指数

全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きをわかりやすくした数値でCPIとも呼ばれる。景気を見る上で一般的な指標となり、インフレなど景気判断の目安となる。 

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ショーグン・ボンド

外貨建て外債でショーグン債のこと。外国の政府や地方公共団体・民間企業が日本国内で発行する外貨建ての債券のこと。払込み・利払い・償還すべてが外貨建てで行われる。債券の償還時に購入時より円高になった場合には、為替差損が出る可能性があり、債券の発行国の金利が上がった場合には、債券の価格は下がってしまう可能性もある。 

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ジョージ・ソロス

1930年ハンガリー、ブダペスト生まれユダヤ人。69年、ジム・ロジャースと「ソロス・ファンド・マネジネント」を設立。79年、ファンドの名を「クォンタム・ファンド」に改める。92年のポンド売りでイングランド銀行を凌駕し、アジア通貨危機ではマレーシアのマハティ-ル首相に国際犯罪人とされた。東欧・ロシアでは最大の慈善活動家である。 

ショートウィキペディアにリンクします。
ショート

売り付けること及び売りのポジションを保有することをいう。⇔ロング

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ショートカバー

売り持ちポジションを買い戻すこと。ショートスクイズとも言う。 

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自立反発

ボールを地面に落とすと、自らの弾力でボールがバウンドするように、急速に下げた相場が行き過ぎ警戒感から自然体で少し戻ること。

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新株落ち

会社が株主に対して新株引受権を与えて増資を行うことを決定すると、株主は新たな株式引受権を獲得することになる。しかし、この権利は決定日の当日に株式を所有していた株主に帰属するため、決定日以降に第三者に株式を譲渡しても新株引受権は付属しない。このようにして、新株引受権の消滅した状態のことや、権利消滅後の取引価格を新株落ちと呼ぶ。なお、新株引受権が発生するのは、会社が株主に対して新株引受権を与えて増資を行うことを決定した当日に限られるが、取引所での株式売買にともなう決済は売買約定日の4日後であるため、実務上の新株落ちは増資決定の4日前になる。新株落ちすると、株価は値下がりする。権利落ちとも言う。

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新株予約権証券(ワラント)

行使期間内であれば、発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利を表象した証券のこと。この権利が付いた社債を新株予約権付社債と言う。

新規雇用者数ウィキペディアにリンクします。
新規雇用者数

雇用統計の一部として注目されている。内訳として、常用雇用者とパートタイム労働者に区分けされ、公表数値はこのネット値とされる。 

新規失業保険申請件数(イニシャルクレイム)ウィキペディアにリンクします。
新規失業保険申請件数(イニシャルクレイム)

労働省が毎週発表する失業給付を申請した失業者の数。失業給付に関する事務・財務を取り扱う州事務所から労働省に報告され、季節調整を行なった上で発表される。 

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新高値

新高値は、過去一定期間における株価の最高値を更新したときに使う。 昨年の株価と比べて高値をつけたときは、「昨年来高値」。これは、1~3月の間(年が明けたばかりで前に比較するものがない間)は、昨年の株価との比較で新高値を付けたかどうか判断されるため。これに対して、「年初来高値」は、4~12月の間に年初からの株価と比べて高値を更新した時に使われる。新高値の種類は他にもあり、例えば市場に上場した時以来の高値のことを「上場来の高値」という。 新高値を更新したときは相場が強いとされ、これからの株価を占う重要な指標とされている。

新値ウィキペディアにリンクします。
新値

これまでなかった相場または新しい相場のことをいい、新しい高値を「新高値」、新しい安値を「新安値」という。

人民元ウィキペディアにリンクします。
人民元

中華人民共和国の通貨。

信用規制ウィキペディアにリンクします。
信用規制

特定の銘柄において、相場の状況が過熱して信用残高が急増するなど、信用取引の利用が過度であると認められた場合、取引所は、当該銘柄の過当投機を抑制する等の観点から、委託保証金率の引上げ(「増担保規制」といわれることもある。)や代用有価証券の使用制限(委託保証金の一部を現金担保で差入れることを義務付ける)などの措置を行う。この措置を受けている銘柄を「(信用取引)規制銘柄」と呼ぶこともある。

信用取引ウィキペディアにリンクします。
信用取引

顧客が委託保証金(約定代金の一定比率)を証券会社に担保として預託し、買付資金または売付証券を当該証券会社から借りて売買を行い、所定の期限内に返済する取引。「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つの種類があり、信用取引による売買の委託をする際に、顧客はいずれかを選択することになる。

信用取引残高ウィキペディアにリンクします。
信用取引残高

信用取引で株券の買付けを行った顧客は証券会社から借りた買付資金を、売付けを行った顧客は証券会社から借りた売付け株券を、それぞれ所定の期限(弁済期限)までに返済しなければならないが、まだ返済されていない買付資金の量を買残高、売付株券の量を売残高といい、これらを総称して信用取引残高と言う。

信用倍率ウィキペディアにリンクします。
信用倍率

買い残が売り残の何倍あるのかを示した指数。1倍に近づくほど投資妙味が増す(ボラティリティが増加する)。

信用リスクウィキペディアにリンクします。
信用リスク

債務不履行、金利不払い、倒産などが起きるリスクのこと。元本や利息をきちんと返してくれるかどうか、という取引相手の信用力に関するリスク。 

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