お役立ち!FX用語集

「カ」から始まるFX用語一覧

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買いオペ

公開市場操作の一つ。日銀が市中銀行から債券などを購入して、市場に資金を供給すること。金融緩和要因となる。⇔売りオペ 公開市場操作参照

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外国株式

海外(外国籍)の企業が発行する株式のこと。国内の投資家も、原則、外国証券取引所、および国内の証券取引所に上場している外国株式に投資をすることができる。取引をするにあたり、まず証券会社に「外国証券取引口座」の開設をしなくてはならない。

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外国為替証拠金取引

一定の証拠金(保証金)を預けることで、実際の投資資金を上回る外国為替取引ができる金融商品。

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買い材料

買いの根拠となるデータなどの材料。

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買残高

信用取引で株式の買付けを行った顧客は、証券会社から借りた買付け資金を所定の期限(3ヶ月又は6ヶ月)までに返済しなければならないが、まだ返済されていない買付け資金の量を信用取引の買残高と言う。

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買いたい弱気

買いたい弱気とは、ある銘柄の価格が今後は上がるという見通しなのに、いざ買おうという場面でもう少し下がれば安く買える、と思ってしまうことをいう。

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買戻し

決済のために売建玉を買い付けることを言う。

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顔合せ

株式の市場用語で、相場の状況を表す。一度上がった相場が下がって前と同じ安値の値段になること。あるいは逆に、下がった相場が上がって前と同じ高値の値段になること。

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価格優先原則

売り注文については、値段の低い注文が値段の高い注文に優先され、買い注文の場合は、値段の高い注文が値段の安い注文に優先される。これを価格優先原則と言う。なお、成行注文は、指値注文よりも優先される。

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格付け

債券などの信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に評価してランクづけし、アルファベットなどわかりやすい記号で表示すること。格付は信用リスクを測るための重要な指標となり、その評価は「格付機関」がおこなう。

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額面株式

株券に金額の表示があるものを「額面株式」といい、額面金額は企業が最初に株券を発行した際の金額を表す。また、株数の表示だけで金額の表示が無いものを「無額面株式」と言う。平成13年9月末以前は、株式会社はこの両者のうち、いずれかを発行することができたが、平成13年10月1日に施行された商法改正により、額面株式は廃止となり、無額面株式に統一された。なお、すでに発行されている額面株式については、会社の取締役会の決議により、回収して再発行することができるが、再発行には各種手続きやコスト発生といった負担が大きいことから、実際には再発行を行わない会社も多く、その場合は額面に記載されている金額はあくまで意味をなさない数字として取り扱われる。

貸株ウィキペディアにリンクします。
貸株

信用取引上、証券会社が売方顧客に対して貸し付ける株のこと。

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貸株注意喚起銘柄

貸借取引において証券金融株式会社が証券会社に対して株券の貸付けを行うが、証券金融会社において貸付株券の調達が困難となるおそれのある場合において、証券金融会社が証券会社や投資者に通知、公表を行って貸株利用等に関する注意を促す場合がある。この通知、公表の対象となった銘柄を貸株注意喚起銘柄と言う。

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貸株申込制限銘柄

貸借取引において証券金融株式会社が証券会社に対して株券の貸付けを行うが、証券金融会社において貸付株券の調達が困難となった場合において、証券金融会社が証券会社に対して貸借取引申込みの制限または停止を行う場合がある。この制限、停止の対象となった銘柄を貸株申込制限銘柄と言う。

仮装売買ウィキペディアにリンクします。
仮装売買

特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う、権利の移転を目的としない売買を仮装売買と言う。証券取引法により禁止されている行為。

カバード・コールウィキペディアにリンクします。
カバード・コール

基礎商品の保有とコールオプションの売りを組み合わせたもので、利回りの向上を狙う場合などに用いられる投資戦略のひとつ。

株価キャッシュフロー倍率(PCFR)ウィキペディアにリンクします。
株価キャッシュフロー倍率(PCFR)

株価を1株当たりのキャッシュフロー(税引利益に減価償却費を加えたもの)で割ったもの。 PER(株価収益率)などと同様に、株式市場平均や同業他社などと比べて割高・割安を判断するために用いる。 PCFRは、税引利益に減価償却費を足し戻すことで、減価償却方法の異なる企業や外国企業との比較ができる特徴がある。また、表面利益だけでなく、自己金融力を評価の目安にすることもできる。

株価指数ウィキペディアにリンクします。
株価指数

多くの銘柄の価格推移を総合的に表す比例数のこと。一般的に株価平均は連続性を持たず、かつ金額表示されるため、騰落変動の比較に向かない面があるため、連続性を維持しながら長期的な趨勢変化をとらえられるよう考え出された。ある時点の株価水準を基準とし、その株式価格と比較する他の時点の株式価格を比率によって表す。代表的なものに日経平均株価指数(日経225)、TOPIX (東証株価指数)がある。

株価指数オプション取引ウィキペディアにリンクします。
株価指数オプション取引

株価指数オプション取引とは、株価指数を基礎商品とするオプション取引のこと。株価指数は抽象的な数値のため、権利行使の際に形あるものを受け渡すことはできない。したがって、株価指数オプション取引で権利行使が行われた場合には、株価指数先物取引の最終価格と同様に差金決済となり、現実の株価指数と権利行使価格との差に相当する金銭を授受することとなる。

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株価指数先物取引

株価指数先物取引は、日経225や、TOPIX(東証株価指数)など株価指数を対象とした先物取引で、株価指数を将来の一定の日に、今の時点で取り決めた値段で取引することを約束する契約のこと。あらかじめ定められた期日がくれば、そのときの時価とは関係なく、約定したときの値段で決済することになるが、期日以前に反対売買を行って、売値と買値の差額を授受する差金決済によって契約を解消することもできる。

株価指数連動型投資信託ウィキペディアにリンクします。
株価指数連動型投資信託

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)に連動することを目的に運用される投資信託。株式と同じように証券取引所に上場され、証券取引所を介して売買される。株価指数と同様の動きとなるため価格がわかりやすく、また投資信託の特長である幅広い銘柄への分散投資が行われるので、個別株式に投資することと比較すると、リスクの分散が期待できる。

株価指標ウィキペディアにリンクします。
株価指標

個々の銘柄の様々な株価の動きを、統計手法によって市場全体の代表値として求めたもの。対象とするグループの平均的な株価水準を把握するための株価平均(単純株価平均など)と、市場全体の株価変動の動向を見るための株価指数(TOPIXなど)や修正株価平均(日経平均株価など)がある。株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)、株式利回りなどといった、株価とそれ以外の要因(企業の配当や利益など)との関係から見た指標も、広義にとらえると株価指標の範疇に入る。

株価収益率(PER)ウィキペディアにリンクします。
株価収益率(PER)

PER(ピーイーアール、またはパー。price earnings ratioの略称。) とも言う。投資判断指標の1つ。 株価を1株当たり利益で除したもので、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているのかを示す。株価収益率が高いほど、利益に比べ株価が割高であることを示し、逆に、株価収益率が低いほど、株価が相対的に低いことを示す。

株価純資産倍率(PBR)ウィキペディアにリンクします。
株価純資産倍率(PBR)

PBR(ピービーアール。price book-value ratioの略称。) ともいう。投資判断指標の1つ。株価を1株当たり株主資本(純資産)で除したもので、株価が1株当たり株主資本の何倍まで買われているのかを示す。株価収益率が株価と利益(フロー)の関係を表しているのに対し、株価純資産倍率は株価と株主資本(ストック)の関係を表しており、株価収益率同様に、株価の相対水準を示す指標である。

株券オプション取引ウィキペディアにリンクします。
株券オプション取引

株券を原資産としたオプション取引のこと。

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株式益回り

1株当たり税引利益を株価で割った値のこと。

株式公開(IPO)ウィキペディアにリンクします。
株式公開(IPO)

IPO(Initial Public Offeringの略称。)とも言う。株式会社がオーナーなど少数の株主により所有され、自由な株式譲渡が制限されている状態(未公開会社)から、不特定の多くの株主により所有され、株式市場において自由に売買が可能となる状態(公開会社)となることを株式公開と言う。株式公開の方法は証券取引所市場への上場と店頭登録市場への登録がある。

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株式分割

すでに発行されている株式を細分化し発行部数を増加させ、その増加分を、株主の所有株式数に応じて配分する方法。株式分割を行って発行済株式数が増加しても、株主資本には変化が無いため、理論上は分割比率に応じて株価は下がることになる。

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株式持ち合い

協力関係にある企業間などで、お互いに相手の株式を保有すること。経営政策の視点から、株主を長期・安定化し、敵対的買収の回避や企業系列化・グループ化の推進、業務提携、取引・友好関係の維持・強化などの目的で行われる。

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株式利回り

投資判断指標のひとつ。配当利回りとも言う。ある時点で株式に投資した金額に対して、それが一年間に生むと期待される配当金を比率で表したもの。

株主資本ウィキペディアにリンクします。
株主資本

貸借対照表の資本の部分の合計のこと。自己資本、純資産とも言う。株主の払込金である資本金や資本準備金、さらに過年度からの利益の蓄積である利益準備金やその他剰余金で構成されており、本来株主に帰属するものであると言える。経営者が事業を行う元手という観点から、株主資本利益率や株主資本配当率といった収益性や株主への還元状況を見る指標に、また借入金や買掛金などのように返済・支払を要しない資金であることから、株主資本比率といった財務構成面の安全性を見る指標に、さらに1株当たり株主資本として持分証券である株式の投資価値を見る指標として活用される。

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株主資本配当率

株主資本配当率は、年間配当金を期末資本の部の合計で除したもの。株主が直接払い込んだ資金と、本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である株主資本という「元手」に対して、株主に年間どれだけの配当金としての還元があったかをみる指標。

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株主資本比率

株主資本比率は、株主資本を総資産で除した数値で、財務の安定性を測る指標の一つ。株主資本は、株主からの払込金と、過年度からの利益の蓄積で構成されており、負債とは異なり、返済・支払を要しない資金であるため、総資産(負債+株主資本)に占める株主資本の割合を計算し、その比率が高いほど財務の安定性が高いと言われる。

株主資本利益率(ROE)ウィキペディアにリンクします。
株主資本利益率(ROE)

ROE(Return on Equityの略称)とも言う。当期純利益を前期及び当期の株主資本の平均値で割ったもの。株主が直接払い込んだ資金と内部留保をあわせた株主資本に対して、一年間に企業がどれだけ利益をあげたかを見る企業の経営効率を測る指標。

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株主割当増資

新株引受権を株主に割り当てて行う新株の発行形態のこと。株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額によるもの(額面発行増資)と、額面金額と時価の中間の価格によるもの(中間発行増資)とがある。時価と発行価格との差は株主に帰属するため、応募の確実性が高まる上、増資による株主構成の変化が少ないといった特徴がある。

為替予約ウィキペディアにリンクします。
為替予約

為替レートの激しい変動が予想される場合に顧客と銀行が一定の為替レートを予め決めた上で、将来のある時点での売買を約束する取引を言う。この際の取り引きレートは、二通貨間の金利差を反映した先物レートが適用される。

閑散ウィキペディアにリンクします。
閑散

商い(売買)が少ない事で、市場に活気がない状態。

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幹事会社

元引受契約の締結(引受総額が3億円超に限る)に際し、有価証券の発行者または所有者と、その元引受契約の内容を確定させるための協議を行うことがある会社のこと。証券会社は有価証券の販売や分売にあたって分売力強化やリスク分散のため、シンジケート団(シ団)を結成し、共同で引受を行うのが一般的である。このシ団を代表し、発行者との間で引受契約を結んだり、シ団内部の調整などで中心的役割を担う証券会をさす。一般に引受業務を行う会社の場合は10億円以上の資本金があれば良いが、幹事会社になるためには資本金が30億円以上、幹事証券会社で引受業務以外の業務を併営する場合には100億円以上の資本金が必要となる。

ガンマウィキペディアにリンクします。
ガンマ

オプションのリスク指標のひとつで、基礎商品の価格変化に対するデルタの変化額を表す。ガンマ(γ)=デルタ値の変化幅/基礎商品価格の変化額。ガンマの値が大きくなるほど、基礎商品の価格が変動した時のデルタの変化が大きくなり、ガンマが小さくなれば、基礎商品の価格が変動してもデルタの変化は小さくなる。

管理フロート制ウィキペディアにリンクします。
管理フロート制

管理フロート制とは、為替レートを市場メカニズムに任せる形をとるものの、通貨当局が常に介入して、一定の水準に為替レートを保つ制度。管理フローと制は、固定相場制の1つ。

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管理変動相場制

為替レートの決定を基本的には市場に任せるものの、市場介入や為替管理を通じて、ある程度通貨当局がコントロールする制度。

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監理ポスト

上場有価証券が上場廃止基準に該当するおそれがある場合には、その事実を投資者に周知させ、投資者がこれに対応する措置がとれるよう、取引所上は当該株券を「監理ポスト」に割り当て、監理ポストにおいて売買を行わせる。この監理ポストの割当期間は、上場廃止基準に該当しないことが明確になったとき、又は上場廃止基準に該当することとなったときまでとなっており、前者の場合は通常の取引に戻り、後者の場合は整理ポストに移行することになる。

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ガーベイトラージ

アービトラージ(裁定取引)とガーベージ(ごみ・がらくた)の合成語。買収の直接の関係株ではないが、関連があるとして、株価が上昇する株のこと。実際には買収に関係が無い株なので上がる理由や材料は無い。 

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外貨準備高

通貨当局(中央銀行・財務省など)が保有する流動性の高い外貨建て(外国債券、外貨建定期預金、金等)の残高のこと。外貨による対外的な収支決済や、直接借入、急激な為替相場の変動を制御する際に行われる為替介入などに用いる。 

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外貨建て相場

自国通貨1単位に対して外国通貨がいくらになるかを表す方法を外国通貨建て(外貨建て)と言う。たとえばドル対円レートを外国通貨建てで表示すると、1円=0.01ドルのような表示をさす。市場では、より見やすくするために、100単位あたりで100円=1ドルといった表示をする。イギリス、ユーロ、オーストラリア、ニュージーランドなどが外貨建てを使っている。 

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外貨預金

円を外国通貨に交換して預ける外貨建て預金の事。円預金と同様に、普通預金、通知預金、定期預金といった種類があるが、預金保険とマル優は適用されない。また預金保険の対象外なので、銀行が倒産しても元本の保証もない。さらに一般的には外貨定期預金の中途解約もできない。外貨の方が金利が高い事から近年人気が高まっているが、為替相場の変動による為替リスクを伴う商品である。 

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外国為替

内国為替と基本は同じ。ただし決済が国際間で行われ、内国為替の中央銀行にあたる機関も存在しない。通貨の交換と、交換比率の変動、いわゆる為替リスクの問題が出る。銀行の自行海外支店や外国為替取引契約をした外国の銀行を通じて決済される。英語ではForeign Exchangeなので、略してForex、FXともいう。 

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外国為替管理法

正式名称は「外国為替及び外国貿易法」。1949年に公布された法律。当時は戦後復興の最中であり、経常収支も赤字が基調でもあり、貿易取引・資金取引すべてを原則禁止とする非常に規制色が濃い法律であった。80年に一度、大幅な改正があった。しかし実際にはまだ規制色が強かったため、97年の外国為替法改正では(実際施行は98年)、国際社会に通じる新しい日本経済を目指した改正がなされた。 

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外国為替業務の自由化

97年の外国為替法改正により、銀行や証券会社以外の者でも自由に外国為替の売買ができるようになった。 また誰でも自由に両替業務が出来る、たとえば一般商店やデパートなども外貨を扱う事が出来る、などの自由化。 

外国為替資金特別会計(外為特会)ウィキペディアにリンクします。
外国為替資金特別会計(外為特会)

為替介入は、財務省所管の外為特会を通じ、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券(FB)の一種である外国為替資金証券を発行して調達する。介入で得たドルは外貨準備となり、米国債などで運用される。 

外国為替市場ウィキペディアにリンクします。
外国為替市場

外国為替の取引を行う場。インターバンク市場と対顧客市場に大別され通常インターバンク市場を言う。物理的な取引所はなく、通信回線によって世界各国の銀行間で24時間取引が行われている。 

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外国為替証拠金(保証金)取引

一定の証拠金を担保に、その数倍から数十倍の金額の外国為替取引を行うことができる取引。外国為替証拠金取引では、新規取引を行って保有したポジション(「買いの新規取引」を行った場合は「買ポジション」、「売りの新規取引」を行った場合は「売ポジション」)といい、任意の時点で新規取引と反対の決済取引を行うことでポジションを決済する。その際の新規取引と決済取引との価格差による差損益を授受することができる。また、元来外国為替市場では取引の2営業日後に決済(資金の受け渡し)をするのが市場慣行であるが、外国為替証拠金取引では保有ポジションの決済日を繰り延べること(ロールオーバー)により、継続的にポジションを維持できる。

外国為替手数料ウィキペディアにリンクします。
外国為替手数料

為替レートの中にあらかじめ手数料が含まれている。たとえば米ドルので外貨預金をする場合、預け入れ時に1円、払い戻し時に1円、合計2円の為替手数料を負担することになる。目には見えない形で為替手数料が発生している事になる。 

外国為替平衡操作(為替介入)ウィキペディアにリンクします。
外国為替平衡操作(為替介入)

外国為替市場で外貨需給にアンバランスが生じたとき、中央銀行や財務省等の通貨当局が市場に介入して通貨間の売買を行うこと。一国だけの単独介入と複数国で行う協調介入がある。 日本では財務大臣の権限において実施され、日銀が為替介入の実務を遂行する。為替介入によって短時間に大量の注文が市場に入ると値段が大きく動くことがある。 

外為市場相場ウィキペディアにリンクします。
外為市場相場

外国為替の売買が行われる場の事。外国為替市場は、インターバンク市場と対顧客市場の2つに分けられる。外国為替市場という場合には、通常はインターバンク市場の事。 

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介入

外国為替市場で外貨需給にアンバランスが生じたとき、中央銀行や財務省等の通貨当局が市場に介入して通貨間の売買を行うこと。一国だけの単独介入と複数国で行う協調介入がある。 日本では財務大臣の権限において実施され、日銀が為替介入の実務を遂行する。為替介入によって短時間に大量の注文が市場に入ると値段が大きく動くことがある。(⇒外国為替平衡操作) 

買い持ちウィキペディアにリンクします。
買い持ち

買って保有している状態のこと。ロング(Long)とも言う。 

カウンター・パーティーウィキペディアにリンクします。
カウンター・パーティー

取引の相手。または取引相手である金融機関のこと。たとえば外国為替取引の相手方である銀行などの金融機関のことを指す。銀行など金融機関を指す場合は、インターバンク取引である。 

格付ウィキペディアにリンクします。
格付

債券について、元利金支払の安全性を、利害関係のない第三者(格付機関)が判定し、アルファベット等の簡単な記号により表示したもの。債券発行体の信用度を表す指標。投資家が債券への投資判断を行う上での情報であり、企業等が債券を発行する際の資金コストを左右する指標でもある。 

カナダ銀行(BOC)定例会合・政策金利ウィキペディアにリンクします。
カナダ銀行(BOC)定例会合・政策金利

カナダ金融政策を司るカナダ中銀の定例会合。会合2日後にマネタリーポリシーレポートが公表される。金利動向は、市場参加者の関心が非常に高く、相場を動かす大きな材料となることが多い。 

カナダドルウィキペディアにリンクします。
カナダドル

キャン。カナダの通貨。 

カバーウィキペディアにリンクします。
カバー

自分の持ち高を清算する方向で売買を行うこと。買ったポジションを売り(ロング・カバー)、売ったポジションを買う(ショート・カバー)こと。 

株価指数オプションウィキペディアにリンクします。
株価指数オプション

株式オプションのうち、株価指数を対象にするもの。日本の場合、日経225やTOPIXなどの株価指数についてオプションがあり、上場されるものが多いが、OTCでも取引は盛んである。ほかに世界的の株価指数で有名なものは、米国のS&P500、英国のFFSE100、香港のハンセン指数などがある。英語では、Equity Index Optionという。 

株式投資ウィキペディアにリンクします。
株式投資

利益目的で公開株式の売買をする事。株の購入は公開会社の資本に出資することを意味するため、会社の倒産などにより、出資金は戻らないというリスクがある。売買における市場は一般に流通市場と呼ばれている。機関投資家以外の個人投資家でも売買は可能である。 

空売りウィキペディアにリンクします。
空売り

信用取引の1つ。株券を証券会社から借りてきて、株式を売り付けること。英語ではbear(ベア)と言われる。基本的には6ヶ月以内に決済されるまでは、売却代金は証券会社の預かりとなる。 

空買いウィキペディアにリンクします。
空買い

信用取引の1つ。資金を証券会社から借りてきて、株式を買い付けること。英語ではbullと言われる。基本的には6ヶ月以内に決済されるまでは、株式は証券会社の預かりとなる。 

カレンシーウィキペディアにリンクします。
カレンシー

通貨。お金。現金通貨に預金通貨を含めたもの。 

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為替管理

国家が直接的な制限を加える事で、為替制限とも呼ばれる。おもに為替相場下落を阻止するために管理する直接的価格統制と為替の数量統制の2つに分けられる。資本取引規制や対外逃避、為替投機の管理、リーズ・アンド・ラグズによる投機など様々な方法がある。 

為替裁定取引ウィキペディアにリンクします。
為替裁定取引

複数の市場で、一時的に生じた相場の差異を利用して、ある市場からある外国通貨を買い、他の市場で売却する事で利益を得る取引を指す。また相場のレート差額だけではなく、期日の長短を利用する取引もある。 

為替差損益ウィキペディアにリンクします。
為替差損益

為替相場の変動によって発生する損益。 

為替政策ウィキペディアにリンクします。
為替政策

為替銀行が為替売買に対して採用する様々な政策と、国家が外国為替に対して直接的または間接的に干渉する政策の2つを指す。前者は個別資本としての為替銀行の経営政策で、私的な為替操作であり、後者は国家の経済政策で公的な為替操作である。 

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為替相場決定理論

為替相場決定理論には様々な学説があり、為替需給のどこに注目するかにより、古典派理論であるフローアプローチと近代派理論のストックアプローチの大きく2つの理論に分ける事ができる。フローアプローチとは一定期間に生じた対外取引の受取りと支払いの金額から、為替レートを予想する事。それに反して、ストックアプローチとは、一時点の資産残高から需給を捉える方法で、投資資産に占める外貨資産の保有額の比率から、為替レートを予想する。 

為替投機ウィキペディアにリンクします。
為替投機

為替取引をする必要が無いが、為替相場の変動を利用して利益獲得を目指す事。市場価格が存在して価格が変動するものであればすべて投機対象になるが、巨額の資金が動くため投機取引の絶好の場所となる。 

為替ヘッジウィキペディアにリンクします。
為替ヘッジ

主に外貨建ての資産運用の手段でリスクの軽減が狙いである。通常は為替先物取引、為替オプション取引、通貨スワップ取引などのヘッジ取引を指すことが多い。為替相場の変動により損失が発生する為替リスクを回避するための取引のこと。英語ではCurrency Hedgingという。 

為替ポジションウィキペディアにリンクします。
為替ポジション

企業や銀行が外貨建ての債権を持っているのか、あるいは外貨建ての債務を持っているのかの区別で生じる立場の事。買持ポジションと売持ポジションの2つがある。 

為替リスクウィキペディアにリンクします。
為替リスク

外国為替にのみ生じる危険。世界の国々が独自の通貨を使用しているので、国際間の取引である外国為替で、通貨交換の際に生じる交換比率である為替相場の変動によるリスクの事。 

韓国ウォンウィキペディアにリンクします。
韓国ウォン

韓国ウォン、コリアン・ウォン。大韓民国の通貨。通貨危機の影響によるウォン相場の下落により為替バンドを撤廃し、1997年12月以降、変動相場制に移行。 

完全失業率ウィキペディアにリンクします。
完全失業率

失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。 

元利合計ウィキペディアにリンクします。
元利合計

運用した元の金額(元本)とその金額に対して発生した金利を足した合計金額。 

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