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多くの銘柄の価格推移を総合的に表す比例数のこと。一般的に株価平均は連続性を持たず、かつ金額表示されるため、騰落変動の比較に向かない面があるため、連続性を維持しながら長期的な趨勢変化をとらえられるよう考え出された。ある時点の株価水準を基準とし、その株式価格と比較する他の時点の株式価格を比率によって表す。代表的なものに日経平均株価指数（日経225）、TOPIX （東証株価指数）がある。
株価指数オプション取引とは、株価指数を基礎商品とするオプション取引のこと。株価指数は抽象的な数値のため、権利行使の際に形あるものを受け渡すことはできない。したがって、株価指数オプション取引で権利行使が行われた場合には、株価指数先物取引の最終価格と同様に差金決済となり、現実の株価指数と権利行使価格との差に相当する金銭を授受することとなる。
株価指数先物取引は、日経225や、TOPIX(東証株価指数)など株価指数を対象とした先物取引で、株価指数を将来の一定の日に、今の時点で取り決めた値段で取引することを約束する契約のこと。あらかじめ定められた期日がくれば、そのときの時価とは関係なく、約定したときの値段で決済することになるが、期日以前に反対売買を行って、売値と買値の差額を授受する差金決済によって契約を解消することもできる。
日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）に連動することを目的に運用される投資信託。株式と同じように証券取引所に上場され、証券取引所を介して売買される。株価指数と同様の動きとなるため価格がわかりやすく、また投資信託の特長である幅広い銘柄への分散投資が行われるので、個別株式に投資することと比較すると、リスクの分散が期待できる。
個々の銘柄の様々な株価の動きを、統計手法によって市場全体の代表値として求めたもの。対象とするグループの平均的な株価水準を把握するための株価平均（単純株価平均など）と、市場全体の株価変動の動向を見るための株価指数（TOPIXなど）や修正株価平均（日経平均株価など）がある。株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）、株式利回りなどといった、株価とそれ以外の要因（企業の配当や利益など）との関係から見た指標も、広義にとらえると株価指標の範疇に入る。
PER(ピーイーアール、またはパー。price earnings ratioの略称。) とも言う。投資判断指標の1つ。 株価を1株当たり利益で除したもので、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているのかを示す。株価収益率が高いほど、利益に比べ株価が割高であることを示し、逆に、株価収益率が低いほど、株価が相対的に低いことを示す。
PBR(ピービーアール。price book-value ratioの略称。) ともいう。投資判断指標の1つ。株価を1株当たり株主資本(純資産)で除したもので、株価が1株当たり株主資本の何倍まで買われているのかを示す。株価収益率が株価と利益(フロー)の関係を表しているのに対し、株価純資産倍率は株価と株主資本(ストック)の関係を表しており、株価収益率同様に、株価の相対水準を示す指標である。
株券を原資産としたオプション取引のこと。
1株当たり税引利益を株価で割った値のこと。
ＩＰＯ（Initial Public Offeringの略称。）とも言う。株式会社がオーナーなど少数の株主により所有され、自由な株式譲渡が制限されている状態(未公開会社)から、不特定の多くの株主により所有され、株式市場において自由に売買が可能となる状態(公開会社)となることを株式公開と言う。株式公開の方法は証券取引所市場への上場と店頭登録市場への登録がある。
すでに発行されている株式を細分化し発行部数を増加させ、その増加分を、株主の所有株式数に応じて配分する方法。株式分割を行って発行済株式数が増加しても、株主資本には変化が無いため、理論上は分割比率に応じて株価は下がることになる。
協力関係にある企業間などで、お互いに相手の株式を保有すること。経営政策の視点から、株主を長期・安定化し、敵対的買収の回避や企業系列化・グループ化の推進、業務提携、取引・友好関係の維持・強化などの目的で行われる。
投資判断指標のひとつ。配当利回りとも言う。ある時点で株式に投資した金額に対して、それが一年間に生むと期待される配当金を比率で表したもの。
貸借対照表の資本の部分の合計のこと。自己資本、純資産とも言う。株主の払込金である資本金や資本準備金、さらに過年度からの利益の蓄積である利益準備金やその他剰余金で構成されており、本来株主に帰属するものであると言える。経営者が事業を行う元手という観点から、株主資本利益率や株主資本配当率といった収益性や株主への還元状況を見る指標に、また借入金や買掛金などのように返済・支払を要しない資金であることから、株主資本比率といった財務構成面の安全性を見る指標に、さらに1株当たり株主資本として持分証券である株式の投資価値を見る指標として活用される。
株主資本配当率は、年間配当金を期末資本の部の合計で除したもの。株主が直接払い込んだ資金と、本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である株主資本という「元手」に対して、株主に年間どれだけの配当金としての還元があったかをみる指標。
株主資本比率は、株主資本を総資産で除した数値で、財務の安定性を測る指標の一つ。株主資本は、株主からの払込金と、過年度からの利益の蓄積で構成されており、負債とは異なり、返済・支払を要しない資金であるため、総資産(負債+株主資本)に占める株主資本の割合を計算し、その比率が高いほど財務の安定性が高いと言われる。
ROE（Return on Equityの略称）とも言う。当期純利益を前期及び当期の株主資本の平均値で割ったもの。株主が直接払い込んだ資金と内部留保をあわせた株主資本に対して、一年間に企業がどれだけ利益をあげたかを見る企業の経営効率を測る指標。
新株引受権を株主に割り当てて行う新株の発行形態のこと。株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額によるもの（額面発行増資）と、額面金額と時価の中間の価格によるもの（中間発行増資）とがある。時価と発行価格との差は株主に帰属するため、応募の確実性が高まる上、増資による株主構成の変化が少ないといった特徴がある。
為替レートの激しい変動が予想される場合に顧客と銀行が一定の為替レートを予め決めた上で、将来のある時点での売買を約束する取引を言う。この際の取り引きレートは、二通貨間の金利差を反映した先物レートが適用される。
商い（売買）が少ない事で、市場に活気がない状態。
元引受契約の締結（引受総額が3億円超に限る）に際し、有価証券の発行者または所有者と、その元引受契約の内容を確定させるための協議を行うことがある会社のこと。証券会社は有価証券の販売や分売にあたって分売力強化やリスク分散のため、シンジケート団（シ団）を結成し、共同で引受を行うのが一般的である。このシ団を代表し、発行者との間で引受契約を結んだり、シ団内部の調整などで中心的役割を担う証券会をさす。一般に引受業務を行う会社の場合は10億円以上の資本金があれば良いが、幹事会社になるためには資本金が30億円以上、幹事証券会社で引受業務以外の業務を併営する場合には100億円以上の資本金が必要となる。
オプションのリスク指標のひとつで、基礎商品の価格変化に対するデルタの変化額を表す。ガンマ(γ)=デルタ値の変化幅/基礎商品価格の変化額。ガンマの値が大きくなるほど、基礎商品の価格が変動した時のデルタの変化が大きくなり、ガンマが小さくなれば、基礎商品の価格が変動してもデルタの変化は小さくなる。
管理フロート制とは、為替レートを市場メカニズムに任せる形をとるものの、通貨当局が常に介入して、一定の水準に為替レートを保つ制度。管理フローと制は、固定相場制の１つ。
為替レートの決定を基本的には市場に任せるものの、市場介入や為替管理を通じて、ある程度通貨当局がコントロールする制度。
上場有価証券が上場廃止基準に該当するおそれがある場合には、その事実を投資者に周知させ、投資者がこれに対応する措置がとれるよう、取引所上は当該株券を「監理ポスト」に割り当て、監理ポストにおいて売買を行わせる。この監理ポストの割当期間は、上場廃止基準に該当しないことが明確になったとき、又は上場廃止基準に該当することとなったときまでとなっており、前者の場合は通常の取引に戻り、後者の場合は整理ポストに移行することになる。
