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不況時に日銀が採る金融政策の一つ。一般的に、公定歩合を下げたり、公開市場操作で買いオペを行ったり、また、預金準備率を引き下げることによって市中に出回る資金を増やし、景気の回復を図る。⇔金融引き締め
特定の金融機関が特別の法律に基づいて発行する債券で、利札を付けて発行する"利付金融債"と、利札がなく利子相当額を割り引いて発行する"割引金融債"がある。
日銀総裁、同副総裁2人、審議委員6人の計9人で、月に1-2回開かれる会合。金融政策を集中的に話し合うために開催される。政策決定の背景となる景気判断などは、翌営業日に「金融経済月報」で示されるほか、約1ヶ月後には討議した内容が「議事要旨」として公表される。
好況時に日銀が採る金融政策の一つ。一般的に、公定歩合を上げたり、公開市場操作で売りオペを行ったり、また、預金準備率を引き上げることによって市中に出回る資金を減らす。⇔金融緩和
機械受注統計とは、内閣府が毎月発表する指標。主要機械等の製造業者を対象とし、各産業から1ヶ月間にどれだけの受注をしたかを集計した統計。先行指標として代表的なもの。
利益獲得を目的とし、株式や債券に大口の運用・投資を行い、資本市場に常に参加している企業や団体の事。主に生命保険会社、損害保険会社、普通銀行、投資信託会社、信用金庫、年金基金、共済組合、農業団体、信託銀行、政府系金融機関など。また外国人投資家（含む、外国人個人投資家）も機関投資家に含まれ、日本国内の外資系企業、アメリカの年金資金や投資信託など、日本の市場に投資している。投資金額の大きさから市場に与える影響は大きいとされる。
国際通貨の中で中心的な役割を持ち、国際間取引で広く使用している通貨。現在の基軸通貨は米ドル。
過去26日間の高値と安値の平均値（相場の中期的な均衡点であると同時に、潜在的なトレンドを決定する線であり、相場そのものの「基準」となる線なので均衡表において最重視される）（⇒転換線、遅行線）
1国の通貨の国際通貨に対する為替相場の事で、日本の場合は対米円相場、つまり米ドルと円の相場が基準相場と考えられる。ただし、市場価格に対する自然価格というような名目上の相場を意味する場合と、他の相場をリードする役割を果たす相場の２つの意味に分かれる。
日本でも損保業界を中心に1999年頃から試験的な試みとして登場したデリバティブ商品。オプション料を払ってリスクをヘッジするという構造は保険と似ているが、米国でも保険とデリバティブのリンクが強まった為に登場した。1997年頃からOTC取引として始まっている。欧米では、ＨＤＤ（ヒーティング・ディグリー・デイズ）やＣＤＤ（クーリング・ディグリー・デイズ）と呼ばれる指標を使って、ある一定の数値以上になると補償が始まるというデリバティブになっている。たとえば穀物農家では、栽培シーズンに気温が上がる（または下がる）リスクがあり、そのような気象変動に関するヘッジである。英語ではWeather Derivativesという。
内国為替取引の１つ。簡単には商品の売り手が買い手からお金を取り立てる方法。国内の商取引で、A会社がB会社に対してC銀行を支払人とする小切手を振り出す。受け取ったB会社は小切手を現金化するため自社の取引銀行のD銀行に依頼する。依頼を受けたD銀行は小切手を手形交換所に持ち込み、小切手はC銀行に渡される。C銀行はA会社の口座から代金を引き落とし、C銀行はその代金を日本銀行にあるD銀行の口座に振り込む。それを元にD銀行はB会社に支払いをする。
いわゆる逆張りをする投資家のこと。市場で不人気な銘柄や商品に投資する投資家。または強気市場で株などを売ったり、弱気市場で買ったりする投資家のこ
余剰資金を効率的に運用するサービスのこと。おもにマスター・トラストによる年金管理などに使われる。取引の未決済などで生まれた余裕資金についてマスター・トラストがその余裕資金を集め、有効に運用し、かつ運用マネージャーに余剰資金の有無を知らせるなどの具体策がある。英語ではCash Managementという。
投資した時の価格よりも売却時の価格が低いことによる売買損失。
異なる通貨間の金利差から利益を受けることを目的にした一種の裁定取引のこと。具体的には、円やフランなどの相対的に金利の低い通貨で資金調達し、豪ドルやＮＺドルなどの相対的に金利の高い通貨で運用することで利ザヤを稼ぐ投資手法のことを指す。ヘッジファンドの有力な資金調達・運用手法とされている。英語では、Carry Tradeという。
テクニカル分析の１つの理論。W.D.ギャンがトレーディングに成功した考え方を晩年になって体系化したもの。「相場観測法」「予測法と建玉法」「運用ルール」に大別される。聖書に学んだ投資哲学ともいわれ、また占星術、古代神話等の要素もその理論に反映されているため、一般には理解するのに困難だと言われている。
協調介入(Coordinated Intervention)とは、外国為替相場の流れを変えるため、複数国の中央銀行が共同して行う介入行為。一国のみで行う介入よりも効果が高いと言われる。
1973年に主要国は変動相場制に移行を開始した。1976年1月、ジャマイカのキングストンで、ＩＭＦの暫定委員会が開かれ、変動相場制を正式に承認して、ＩＭＦの第２次協定改正を決定をした。これにより金の廃貨が決定した。実際の制度発効は1978年4月1日。
日銀が毎月1回、金融・経済情勢を分析し公式に発表する資料。金融政策を判断するための基礎となる経済と金融の情勢に関する基本的見解。金融政策の方針を決める金融政策決定会合で内容を審議し、政策決定の基礎資料とする。
キャッシュ・フローを自由に作り変える技術。スワップ取引やオプション取引など、デリバティブズを使いこなす技術。高度な数学・統計学・計量経済学の手法を用い、コンピューターを駆使して金融商品のリスク管理などを行い、さらには新しい金融資産の開発をめざす学問の領域。
将来の特定された時期に、現時点で決めた価格から特定の金融商品を売買することを約束する取引。為替の変動、および金融の自由化により、通貨および金利が大きく変動するようになった為、このような変動リスクを回避するための、リスクヘッジ手段として開発された。
外国為替証拠金取引(FX)や通貨オプションなどの金融商品が規制の対象。外国為替証拠金取引(FX)について、公設の取引所(東京金融先物取引所)を設け、取引を行わせるとともに、取引所外の取引についても、業者の登録制、自己資本規制比率の報告、広告表示義務、不招請勧誘禁止等の規制を行い、顧客保護と取扱業者の適格性維持が主目的。2005年7月1日改正施行。
金融商品の取引に関するトラブルから消費者を保護するため、金融商品販売業社に対して、販売する金融商品のリスクなど重要事項を消費者に説明する義務などを定めた法律。2001年4月１日施行。
金利や通貨供給量を調節することで、物価の安定をはかり経済の動きを調整する、中央銀行の政策。金利政策、公開市場操作、支払準備率操作（預金準備率操作）という3つの代表的な手段がある。
NZ中央銀行（RBNZ)が行う会合で、外部識者からの政策評価（Monetary Policy Review）も受け、政策金利（オフィシャルキャッシュレート）の決定を行う。
