検索結果 「996」件
固定相場制の平価変更方式で、平価を切り下げまたは切り上げる必要がある際、連続的かつ小刻みに変更する方法を指す。ペッグ参照
米ドル以外の外国通貨における対円為替レート。たとえば、ユーロ円・豪ドル円・ＮＺドル円・英ポンド円・加ドル円などを指す。
口先介入(Verbal Intervention)とは、実際に金融機関などの介入ではなく、金融当局・政府の要人等が、市場に資金を投入せずに言葉だけで外国為替相場の流れを変えようとする事を指す。
クラウディング・アウトとは、一般に公的部門である政府の経済活動が民間の経済活動を妨げてしまうことを言う。例えば財政支出を公債発行によって賄うことによる利子率の上昇が、民間投資を減少させる場合等が該当する。
株式アナリストのJ.E.グランビルが、1960年代に株価と200日移動平均線の関連から導き出した8つの法則。4種類の「買いシグナル」と4種類の「売りシグナル」からなり、移動平均線の代表的な見方として利用されている。60年代には日本でも紹介された。
金融システムが麻痺して危機的な状態となること。信用収縮。金融機関が貸し渋りのスタンスを強めて金融が萎縮、企業が割高の金利支払いを覚悟してもなお資金借り入れができなくなるような状況。経済活動全体が沈滞化することで、さらに信用不安を高めるというスパイラル的に悪化傾向が進んでしまう可能性がある。
北欧のデンマーク、ノルウェー、スウェーデンの通貨。Kroneの語源は英語のCrownに当たり、王冠を意味する。それぞれ、DKK（デンマーク・クローネ）、NOK（ノルウェイ・クローネ）、SEK（スェーデン・クローネ）となる。
ある国から見た他の２通貨間の為替相場の事。為替相場は、たいていの場合、米ドルを基準通貨として対米ドルで表示しているが、これを基準相場と呼んでいる。２つの基準相場から、基準相場にはない為替レートを算出することができる。例えば、ドルと円、ドルとユーロの２つの相場が成立している場合は、この2つの為替相場からユーロと円の相場を計算できる。このように計算された為替相場をクロス・レートと言う。
国際間の決済などで用いられたり、外貨準備高として各国が保有している通貨。ドルが基軸通貨として位置している時代が長く続いているが、ユーロ圏の拡大などを背景に、ドル・ユーロの二大基軸通貨となる日も近いかもしれない。
ニュージーランドドルの通称。
先物取引において受渡期日までが長いもの。
相場の価格単位。「1円刻み」といえば、1円ずつ上下することを言う。
前日の取引で成立した最終値段（終値または最終気配値）のこと。
経済データの動きには、景気など経済の実勢によって動く部分と季節性によって動く部分がある。このうち、季節変動の影響を取り除いた経済データを、「季節調整済み」と表記する。
先物取引において受渡期日までが短いもの。期近限月とも言う。
期先と期近の真ん中のもの。
TOPIX（東証株価指数）を補完する指数の一つ。東京証券取引所の市場第1部上場銘柄を、上場株式数の多寡に応じて「大型株」「中型株」「小型株」と分類し、それぞれの株価指数を算出して表す。規模別分類は、上場会社ごとの定款で1単位の株式数が各々異なってくるので、単位株数換算後（上場株式数×1000株／1単位の株式数）の株式数で行われる。また、単位株制度非適用会社については、 1株を1単位の株式数とみなして計算する。
通常、右肩上がりの曲線を描くイールド・カーブが、右肩下がりの曲線になることを逆イールドと言う。"短期金利＞長期金利"の関係が成立するときに、このような曲線を描く。イールド・カーブ参照
売買注文の際に、値段の指定を何円以上なれば買う、または何円以下なれば売るといった注文の仕方。「逆指し」とも言う。
チャートで前日の値段から離れた値段で寄り付き、引けて、前日の価格との間に空白を作った場合、その部分を窓と呼ぶ。
株式などの有価証券や為替などの価格変動によって発生する売買差益のこと。譲渡益や資本利得、投資収益とも言われる。配当や利子など経常的に発生するものは、インカムゲインと呼ばれる。
居住者または、国内に恒久的施設を有する非居住者が株式等の譲渡をした場合には、その譲渡にかかる譲渡所得等については、申告分離課税にて確定申告をおこなわなくてはならない。平成13年度の税制改正までは、申告分離課税か源泉分離課税のどちらかの課税方法を選択できたが、平成14年12月31日に廃止された。これに伴い、申告分離課税の税率が、売却益の26%から10%に下がった。(2008年以降は20%）。
株式会社が株式分割や増資、合併・株式交換等により、新しく発行する株式のことを新株というのに対して、すでに発行されている株式のこと。なお、旧株を親株、新株を子株ともいう。
TOPIX(東証株価指数)を補完する指数の一つで、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄を、総務省統計局の定める「日本標準産業分類」により、建設、化学、電気機器等の33業種に分類し、それぞれの業種の株価指数を算出したもの。
銀行間同士で為替の取引をしている市場。
