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豪中央銀行（RBA）が行う会合で、政策金利に該当するオフィシャルキャッシュレートをはじめとする金融政策を決定する。政策金利の変更がない場合は公式な記者会見は開かれない。
金融緩和や余った資金などを背景に上昇する相場のこと。景気後退期などの不況期において、企業の設備投資の減退により、企業財務に余剰資金が生じる。この余剰資金の投資先として、低金利を反映し、魅力が増した株式投資が選ばれることになり市場が活性化するような相場局面のことを金融相場という。
デリバティブ。既存の金融商品（株式、債券、為替）から派生してできた取引に付けられた総称。先物取引（フューチャー）、スワップ取引、オプション取引の総称。取引に大きな元手を必要とせず、決済も差額のみとなる。少ない資金で大きな取引ができる。
俗に公定歩合と言われる規制金利（政府が決定する金利）と、市場の需要に応じて決定される自由金利の2種類がある。
直先スプレッド（直物と先物の為替レートの差）と２国間の金利差を利用した取引の事。直先スプレッドと金利は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）のほか、金融不安、国際政治問題、投機などの影響を受けて変化するため、２国間に金利差があっても、金利差分だけの収益が生まれるとは限らない。
将来の金利をあらかじめ予約する先渡し契約のこと。たとえば売り手と買い手の間で、金利が上昇して市場金利が約定金利を上回った場合は、売り手が買い手に上昇分を支払い、反対に金利が低下した場合は、買い手が売り手に金利の下降部分を支払う契約のこと。FRA (Forward Rate Agreement)とも言う。
公定歩合政策の事。具体的には公定歩合を上げ下げする操作の事を指す。好景気ならば公定歩合を上げる事によって、金融引締めを行う。不景気ならば公定歩合を下げる事によって、金融緩和をはかる一連の政策。
金利差から計算される直先スプレッドを指す。金利差と直先スプレッドが一致している状態を「金利平価が成立している」と言う。
公開市場操作の一つ。日銀が市中銀行から債券などを購入して、市場に資金を供給すること。金融緩和要因となる。⇔売りオペ 公開市場操作参照
海外（外国籍）の企業が発行する株式のこと。国内の投資家も、原則、外国証券取引所、および国内の証券取引所に上場している外国株式に投資をすることができる。取引をするにあたり、まず証券会社に「外国証券取引口座」の開設をしなくてはならない。
一定の証拠金（保証金）を預けることで、実際の投資資金を上回る外国為替取引ができる金融商品。
買いの根拠となるデータなどの材料。
信用取引で株式の買付けを行った顧客は、証券会社から借りた買付け資金を所定の期限（3ヶ月又は６ヶ月）までに返済しなければならないが、まだ返済されていない買付け資金の量を信用取引の買残高と言う。
買いたい弱気とは、ある銘柄の価格が今後は上がるという見通しなのに、いざ買おうという場面でもう少し下がれば安く買える、と思ってしまうことをいう。
決済のために売建玉を買い付けることを言う。
株式の市場用語で、相場の状況を表す。一度上がった相場が下がって前と同じ安値の値段になること。あるいは逆に、下がった相場が上がって前と同じ高値の値段になること。
売り注文については、値段の低い注文が値段の高い注文に優先され、買い注文の場合は、値段の高い注文が値段の安い注文に優先される。これを価格優先原則と言う。なお、成行注文は、指値注文よりも優先される。
債券などの信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に評価してランクづけし、アルファベットなどわかりやすい記号で表示すること。格付は信用リスクを測るための重要な指標となり、その評価は「格付機関」がおこなう。
株券に金額の表示があるものを「額面株式」といい、額面金額は企業が最初に株券を発行した際の金額を表す。また、株数の表示だけで金額の表示が無いものを「無額面株式」と言う。平成13年９月末以前は、株式会社はこの両者のうち、いずれかを発行することができたが、平成13年1０月1日に施行された商法改正により、額面株式は廃止となり、無額面株式に統一された。なお、すでに発行されている額面株式については、会社の取締役会の決議により、回収して再発行することができるが、再発行には各種手続きやコスト発生といった負担が大きいことから、実際には再発行を行わない会社も多く、その場合は額面に記載されている金額はあくまで意味をなさない数字として取り扱われる。
信用取引上、証券会社が売方顧客に対して貸し付ける株のこと。
貸借取引において証券金融株式会社が証券会社に対して株券の貸付けを行うが、証券金融会社において貸付株券の調達が困難となるおそれのある場合において、証券金融会社が証券会社や投資者に通知、公表を行って貸株利用等に関する注意を促す場合がある。この通知、公表の対象となった銘柄を貸株注意喚起銘柄と言う。
貸借取引において証券金融株式会社が証券会社に対して株券の貸付けを行うが、証券金融会社において貸付株券の調達が困難となった場合において、証券金融会社が証券会社に対して貸借取引申込みの制限または停止を行う場合がある。この制限、停止の対象となった銘柄を貸株申込制限銘柄と言う。
特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う、権利の移転を目的としない売買を仮装売買と言う。証券取引法により禁止されている行為。
基礎商品の保有とコールオプションの売りを組み合わせたもので、利回りの向上を狙う場合などに用いられる投資戦略のひとつ。
株価を1株当たりのキャッシュフロー（税引利益に減価償却費を加えたもの）で割ったもの。 PER（株価収益率）などと同様に、株式市場平均や同業他社などと比べて割高・割安を判断するために用いる。 PCFRは、税引利益に減価償却費を足し戻すことで、減価償却方法の異なる企業や外国企業との比較ができる特徴がある。また、表面利益だけでなく、自己金融力を評価の目安にすることもできる。
