日米合意 相互関税15％、自動車関税15％
-前営業日サマリー-
ドル円は、146.60円でオープン。東京市場では、日米通商合意が発表されると、日銀の利上げ期待から一時146円前半まで下押すも、日経平均+3.5％上昇や石破首相が8月末までに退陣を表明するとの報道により、147円前半まで上昇しました。続くロンドン市場では、石破首相が辞任報道を否定したことが伝わり、一時146.10円付近まで下落しました。NY市場では、6月米中古住宅販売件数が予想よりも弱い内容となったことが重しとなり、146.48円で取引を終えました。
-日米合意 相互関税15％、自動車関税15％-
本日のイベントは、独PMI、欧PMI、英PMI、トルコTCMB政策金利、欧ECB政策金利、加小売売上高、米新規失業保険申請件数、米PMIと多数イベントが予定されています。
昨日朝、日米の貿易交渉が合意に至りました。日本は米国へ5,500億ドル（約80兆円）を投資し、米側は8月1日発動予定だった日本製品への25％関税を15％に引き下げます。自動車・部品関税は、既存の2.5％に追加の12.5％を加え合計15％となりました。5,500億ドル投資の具体的な中身としては、ボーイング機100機購入やコメ購入75％増、農産品・防衛支出等の具体案も報じられています。
また、さきほど「アメリカとEUが15%の関税合意に近づく」といった報道も伝わり、ユーロ高が進みました。日本に続き、EUも15%を目指した合意となるのか、関税合意に関するヘッドラインに注意しながら取引に臨みたいです。
