米JOLTS求人に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は、147.66円でオープン。東京市場では、自民党両院議員懇談会を控えた先行き不透明感から147円台後半での値動きとなりました。ロンドン市場では、一時軟調な推移を見せたものの、米国とEUが貿易協定に署名したとの報道で貿易不安が和らぎ、148円台前半での値動きとなりました。NY市場では、米10年債利回りが4.41％台まで上昇する中、ドル円は一定の底堅さを保ち、148.54円で取引を終えました。
-米JOLTS求人に注目-
本日は、米消費者信頼感指数および米JOLTS求人件数の発表が予定されており、市場の注目が集まっています。
昨日には米中両国が関税一時停止措置の延長を巡って協議を開始しました。会談には中国の何立峰副首相と米国のベッセント財務長官が出席しており、協議はスウェーデン・ストックホルムで29日まで実施される予定です。今回で3回目となるこの協議では関税延長のほか、フェンタニル関連の制裁や中国によるロシア産原油の購入問題なども議題に含まれています。香港紙は、現在の関税停止措置が90日間延長される見通しと報じており、協議に進展があれば、年内のトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談実現に向けた動きが加速する可能性があります。
こうした地政学的な動きが意識される中、本日は米JOLTS求人件数（6月分）の発表が控えています。この指標は雇用統計に先行して労働市場の需給状況を示すものであり、結果次第では市場に与える影響も大きくなります。前回（5月）は776.9万件でしたが、今回は750.0万件程度とやや弱めの予想となっています。仮に予想をさらに下回るような内容となれば、米労働需給の緩和観測が強まり、ドル円には下押し圧力がかかる展開も想定されます。指標発表後の値動きには十分な注意が必要です。
