据え置き確実視のFOMC 焦点はパウエル議長のバランス感覚
-前営業日サマリー-
ドル円は148.49円でオープン。東京市場では、手掛かり材料に乏しい中で、148円台でのもみ合いとなりました。ロンドン市場でも、明日以降に控える日米の金融政策発表や米重要指標を見極めたいとの思惑から、方向感に欠ける展開が続きました。NY市場では、序盤に発表された米指標は強弱入り混じる結果となり、市場の反応は限定的で148.46円で取引を終えました。
-据え置き確実視のFOMC 焦点はパウエル議長のバランス感覚-
本日のイベントは、豪消費者物価指数、独GDP、欧GDP、米ADP雇用統計、米GDP、加政策金利、米中古住宅販売保留、加マックレムBOC総裁会見、米FOMC政策金利、米パウエルFRB議長会見などが予定されています。
昨日発表された米経済指標では、米消費者信頼感指数が予想を上回り、経済や労働市場の先行きに対する懸念がやや和らいだことを示しました。一方で、米JOLTS求人件数は3か月ぶりに減少し予想を下回ったものの、労働需要の安定が継続していることを示唆する内容となりました。
そして、本日は米FOMCが予定されています。市場では9割以上が今回の会合での金利据え置きを織り込んでいる状況であることからも、FOMC後のパウエル議長の記者会見に注目が集まります。足元のインフレ指標には一部で関税の影響が表れ始めており、パウエル議長はタカ派的なスタンスを維持する可能性が高いとみられます。ただし、強すぎるタカ派姿勢を示せば、トランプ陣営からの利下げを求める圧力が強まる懸念も拭えません。仮にパウエル議長がその点を意識し、ややハト派寄りの発言を行った場合には、市場が過敏に反応し、ドル売りが進む展開も想定されます。これら会見中のダウンサイドリスクも念頭に置きつつ、本日も取引に臨みたいです。
