トランプ氏とプーチン氏 会談か
-前営業日サマリー-
ドル円は、147.56円でオープン。東京市場では自民党の河野議員が外国特派員協会での会見で、円高のため利上げが必要。日本政府は参議院選までに利上げを求めるべきであったなど発言したことで円買いにつながりました。ロンドン市場では、米株先物や米長期金利の推移を眺めながら方向感に欠ける相場展開となり、上下に振れる動意となりました。NY市場では、序盤こそドル円は下押したものの、その後は米長期金利の上昇とともに買い戻しが進み、147.40円で取引を終えました。
-トランプ氏とプーチン氏 会談か-
本日のイベントは、豪貿易収支、英BOE政策金利、米新規失業保険申請件数が予定されています。
レビット米大統領報道官は6日、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領がともに、直接会談する意向を持っていることを明らかにし、トランプ氏はプーチン氏に加えて、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談も希望している模様です。背景として、プーチン氏と米国のウィットコフ中東担当特使による会談で「大きな進展があった」とロシア側がトランプ氏との会談を求めたとのことでした。実際にトランプ氏、プーチン氏、ゼレンスキー氏による3者会談が実施され、情勢に落ち着きが期待できるような状況となればマーケットに対しても影響は大きいといえます。仮に、和平交渉に向けた動きが出始めれば地政学リスクの後退とともにリスクオンムードが強まり、安全資産とされる円やドルは売られ、原油・天然ガス価格も下がることが考えられます。しばらくはこの点で動意が発生する可能性を考慮して、ヘッドラインを注視していきたいです。
