政治リスク 自公過半数割れの影響
-前営業日サマリー-
ドル円は147.83円でオープン。東京市場ではFRB議長解任のヘッドラインをトランプ氏が否定したことで、ドル買いの流れが続き、ドル円は148円台を回復。ただ、ロンドン市場での動意は限定的となり、148円台後半での値動きに終始しました。その流れはNY時間でも変わらず、148.58円で取引を終えました。
-政治リスク 自公過半数割れの影響-
本日のイベントは、日全国消費者物価指数、米住宅着工件数、米ミシガン大消費者信頼感指数が予定されています。
連日、メディア各社は20日投開票となる参議院選挙に関して世論調査を実施しており、その結果は与党にとって厳しい内容となっています。非改選議席と合わせて過半数を割り込む可能性は高く、衆院に引き続き参院でも少数与党となれば、首相退陣や連立再編などによってマーケットにも動揺が広がることとなりそうです。そして、実際に自公が過半数を失えば円売りが加速し、ドル円は150円の節目を超えて動意づく可能性があります。関税による混乱に加えて政治リスクが浮上、日本の貿易赤字と経済成長の鈍化を背景に円は投資先として魅力を失いつつあり、安全資産としての立場もドルに奪われつつあります。ポジティブなシナリオが描きづらい中、選挙を経て相場がどのように変化していくのか、動向を見守っていく必要がありそうです。
