今月は日米中銀の政策決定会合
-前営業日サマリー-
ドル円は、146.21円でオープン。東京市場では、トランプ大統領がほとんどの国に15から20％の関税を課すという包括関税に言及したことで、米国のインフレ懸念や利下げ先送り見通しが広がり、ドル高が進行。ロンドン市場では、いったんドル高が一服し147円の節目を挟んで小幅な値動きとなりました。ただ、NY市場に入ると、再び米長期金利の上昇も支えとしながらドル高が進み、ドル円は147.42円で取引を終えました。
-今月は日米中銀の政策決定会合-
本日は特段注目度の高い経済指標は予定されていないものの、関税や要人発言など相場に動意を与えるヘッドラインには注視しておきたいです。
ドル円は日米両中銀の政策据え置き観測や参院選での政治リスクを想定した政権交代実現への思惑から下値の堅い動きとなりそうです。今月は月末にFOMCや本邦での金融政策決定会合が予定されていますが、トランプ大統領が各国との関税交渉期限を8月1日に延長したこともあり、両中銀ともに、期限以前に金融政策を変更しづらくなったとの思惑も広がっています。そのため、引き続きドル高・円安の地合いがメインシナリオとなりそうです。また、今週は15日に米消費者物価指数、16日には生産者物価指数など注目度の高い経済指標が控えます。政策見通しを左右する重要イベントのため、結果を丁寧に確認しておきたいです。
