トランプ大統領 日本に対して25%の新関税
-前営業日サマリー-
ドル円は、144.44円でオープン。東京市場では、米関税政策への警戒感などから、リスク回避の動きで円がやや買われ、一時弱含む場面がみられるも、午後は一転してドル高へ振れて、145円を超える動きを見せました。ロンドン市場では、トランプ大統領がBRICSに協調する国は10%の追加関税に直面。この方針に例外はないと反米政策をけん制したことを背景に、BRICS通貨が売られました。NY市場でも関税ヘッドラインで上下動し、146.03円まで上昇して取引を終えました。
-トランプ大統領 日本に対して25%の新関税-
本日のイベントは、豪RBA政策金利、豪ブロックRBA総裁発言が予定されています。
トランプ大統領は貿易相手国に新たな関税率の通知を開始。日本と韓国に対しては8月1日から25%の関税をかけると通告し、報復関税をとればさらに税率を上乗せするとけん制しました。書簡のなかでトランプ氏は、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などの分野別関税と、今回の25%の関税は別の扱いにすると記し、ホワイトハウス当局者も、分野別関税と新たな25%関税の「重複適用はない」と述べています。この決定に対して、本邦政府がどのような反応を示すのか、本日も関税に関するヘッドラインには注目しておきたいです。
注目度の高い米指標は本日予定されていないものの、足元のドル円は関税警戒からドル高・円安へと動きが過熱しているため、方向転換も近いとみて、取引に臨んでいきたいです。
