米相互関税のヘッドラインに注意
-前営業日サマリー-
ドル円は144.90円でオープン。東京市場では、トランプ米大統領が「明日、10−12通の新しい関税率の書簡を送付する。対象国は、8月1日から関税を支払うことになる」と述べたことで、一時144.18円付近まで下落しました。ロンドン市場では、新規の手がかりが乏しく欧州タイムから早くも閑散取引となり、値動きは鈍く144.40円前後で推移しました。NY市場では、米金融市場が外国為替を除き休場だったため、動意薄の展開となり、144.50円で取引を終えました。
-米相互関税のヘッドラインに注意-
本日は本邦毎月勤労統計調査、独鉱工業生産、欧小売売上高が予定されています。本日は米国で重要な経済指標の発表は予定されていないものの、今週は米相互関税の猶予期限を迎えます。
トランプ政権が4月2日に発表した相互関税の猶予期限は7月9日となっています。これまでの米国との合意はイギリスとベトナム、カンボジアの3国となっており、大多数の国は期限までに合意することは難しい情勢の中、トランプ大統領は各国に対して新たな関税率を通知する方針を示しています。先週トランプ大統領は日本とは一時停止中の相互関税24%を大幅に上回る30%～35%の関税率を警告。「日本との自動車貿易は不公正であり、コメ不足にも関わらず米国産のコメを輸入しない」などとも発言しており、合意の見通しは立っていません。仮に通商協議が合意に至らず相互関税が引き上げられた場合にはリスク回避の円買いが進み、ドル円は下落圧力を受ける可能性が高く、引き続き注視が必要です。
