本邦全国CPIと米新築住宅販売件数に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は、143.58円でオープン。東京市場では、日米財務相会談で為替水準について議論されなかったことを受け一時買いが集まるも、日経平均の下落などを背景に142.80円付近まで下落し安値を広げました。ロンドン市場では、弱い欧・英経済指標を受けドルの買い戻しが目立つなか、143.70円付近まで切り返す動きとなりました。NY市場では、米PMI速報値が予想より強い内容だったことを受け円売り・ドル買いが進行し、143.97円で取引を終えました。
-本邦全国CPIと米新築住宅販売件数に注目-
本日のイベントは、NZ第1四半期小売売上高、日全国消費者物価指数、英小売売上高、加小売売上高、米新築住宅販売件数、米クックFRB理事の発言が控えています。
昨日の米PMIは予想を上振れました。対中関税の30％への軽減などにより貿易不安が後退したことで、関税による価格上昇圧力は引き続き高まるなか、企業活動と生産の見通しは改善しました。
そして本日は、本邦4月CPIの発表が予定されており、予想+3.6％（前回+3.6％）、コア：予想+3.5％（前回+3.2％）、コアコア：予想+3.0％（前回+2.9％）となっています。コアとコアコアに関しては前回値より上振れする予想となっています。政府の電気代・ガス代への補助減などによりコアは前回を上振れる見込みですが、結果が予想も上振れた場合には、日銀の早期追加利上げ観測が持ち直し、ドル円を押し下げる可能性も考慮したいです。ニューヨーク時間には、米国新築住宅販売件数が予定されており、今回は69.5万件と前回結果の72.4万件を下回る予想となっています。昨日の米中古住宅販売件数は住宅金利の高水準での推移や物件価格の高止まりにより400万件と予想と前回値を下振れて7か月ぶりの低水準となりました。本日の米新築住宅販売件数も、前回を下回る予想となっていますが、予想を更に下振れる結果となるかは確認しておきたいです。
G7財務省・中銀総裁会議は閉幕しましたが、トランプ大統領が6月のG7首脳会議に出席するとのホワイトハウスレビット報道官の発言が伝わってきており、引き続き関税関連のヘッドラインには気を付けつつ、本日も取引に臨みたいです。
