BOE利下げ、世界経済の不確実性の影響
-前営業日サマリー-
ドル円は、143.74円でオープン。東京市場では、朝方にベッセント米財務長官が中国当局者と会談を行うとの報道でドル高・円安が進行。トランプ米大統領が日本時間の23時に「主要な貿易協定に関するビッグな会見を行う」と投稿したことなどで、一時143円台まで上値を伸ばしました。ロンドン市場でもこの流れは続き、145円付近まで上昇。ただ145円の上値は重く、その後は軟調な推移となりました。NY市場では、トランプ米大統領の会見で今週末の米中会談は「交渉がうまくいけば、対中関税を引き下げる可能性」「今すぐ株を買った方がいい」など発言したことを受け上昇。その後も堅調に上値を伸ばし、145.90円で取引を終えました。
-BOE利下げ、世界経済の不確実性の影響-
本日のイベントは、中貿易収支、英ベイリーBOE総裁発言、米バーFRB理事発言、米ウィリアムズNY連銀総裁発言、米クーグラーFRB理事発言、加失業率、米グールズビーシカゴ連銀総裁発言、米ウォラーFRB理事発言が予定されています。
昨日、イングランド銀行(BOE)は政策金利を0.25%引き下げ、4.25%としました。金融政策委員会（MPC）の投票は、0.25%％の利下げを支持したのが5人、0.5%の利下げを主張したのが2人、据え置きを支持したのが2人と、意見が三者に分かれる結果となりました。ベイリーBOE総裁は、インフレ圧力の緩和と世界経済の不確実性を踏まえ、「段階的かつ慎重な」金融緩和の方針を維持する必要性を強調しました。米国の関税措置による世界的な経済の不確実性が英国経済に与える影響を懸念し、今後3年間で成長率を0.3ポイント押し下げ、インフレ率を0.2ポイント低下させると予測しています。市場では年内に追加で3回の利下げが行われ、政策金利が3.5%に達するとの予想がされていますが、MPC内の意見の分裂や関税による不確実性が高まる中、今後の金融政策の方向性には引き続き注意が必要です。
