日中米3国の関税に関する動き
-前営業日サマリー-
ドル円は、145.56円でオープン。東京市場では、先週の安値付近である144円後半で下げ渋り窓を埋めるように146.50円付近まで反発するも、上値は重く行ってこいの展開となりました。一方、ロンドン市場ではハセット米国家経済会議委員長が「トランプ大統領は素晴らしい提案があれば耳を傾ける」と発言し、米国の対外関税政策に対する軟化期待からドル買いが強まりました。続くNY市場でも米長期金利が上昇したことでドル円が148円付近まで上昇、最終的にドル円は147.80円で取引を終えました。
-日中米3国の関税に関する動き-
本日のイベントは、日国際収支・貿易収支 2月を控えていますが、その他注目度の高い経済指標は予定されていません。
昨日は日経平均が一時3万1000円を割るなど株価と為替ともに値動きの激しい一日となりました。トランプ関税の新しいニュースとして、石破首相はトランプ大統領と電話協議を行い、両国で担当閣僚を指名し協議を継続すると確認しました。ただ、明確な結果の進展はなく、今後の協議の進行を見守る必要がありそうです。一方中国では、10日から米国に対し34％の報復関税を発動するとし、アメリカは、トランプ大統領「中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50％の追加関税を課す」といった報復に対する報復のような動きも出てきています。
関税に関する各国の対応に目が離せない中、フェイクニュースなども散見されています。しばらくは報道や発言に過敏に反応し、為替相場は乱高下することが予想されますが、ヘッドラインとその正確性に注意して相場に臨みたいです。
