相互関税 相場の不透明感は続くか
-前営業日サマリー-
ドル円は149.62円でオープン。東京市場ではトランプ政権が「より広範囲の国に高い関税を検討」と報じられたことや日経平均の大幅安からリスク警戒の動きで円が買われ、ドル円も148円台まで軟化しました。ロンドン市場では序盤に東京時間の流れが続いていたものの、その後は買い戻しの動きが強まる格好となりました。NY市場では米長期金利の上昇と米株の堅調な推移を横目にドル買いの展開となり、149.96円で取引を終えました。
-相互関税 相場の不透明感は続くか-
本日のイベントは、日銀短観、豪小売売上高、豪RBA政策金利、欧消費者物価指数、米ISM製造業景況指数、米JOLTS求人が予定されています。
トランプ政権による「関税政策」によって足元の金融市場は景気悪化懸念を織り込み始めており、昨日の日経平均は前週末比の下げ幅が1500円を超えました。背景にあるのは関税による物価上昇、景気悪化が同時におきるスタグフレーションへの懸念です。先週公表されたPCEデフレータは市場予想以上の上昇を記録する一方で、トランプ氏は「多少の混乱はある」と景気悪化容認ともとれる発言をするなど金融市場の雰囲気は変化してきています。そんな中で4月2日には米政府によって相互関税の発表がされます。内容次第では市場へのインパクトも大きくなりそうです。そのため、今週はいつも以上にヘッドラインを注視したうえで取引に臨んでいく必要がありそうです。
