東京都区部消費者物価指数・米PCEデフレータに注目
-前営業日サマリー-
ドル円は150.54円でオープン。東京市場では、概ね150円台前半での上値が重い推移となりました。米の自動車関税に対して対抗処置も選択肢と石破首相が発言したことから日米貿易摩擦への警戒感も重しとなりました。ロンドン市場では、序盤から買いが続き一時151.10円付近まで上昇しましたが、終盤に発表された複数の米経済指標結果は強弱入り混じる結果となり、150.58円付近まで下押ししました。NY市場では、序盤にダウ平均の下落が重しとなり一時150.58円付近まで下押しするも、その後は戻して151円台での推移となり151.04円で取引を終えました。
-東京都区部消費者物価指数・米PCEデフレータに注目-
本日のイベントは、東京都区部消費者物価指数、日銀金融政策決定会合における主な意見の公表、英小売売上高、加GDP、米PCEデフレータ、ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）、バーFRB理事発言が予定されています。
先週末公表された本邦全国CPIは、総合CPIが前年比3.7％（前回4.0％）、生鮮食品を除くコアCPIは前年比3.0％（前回3.2％）と共に上昇率の鈍化を示したことで、円売りの流れとなりました。一方で食料（生鮮食品を除く）は前年比5.6％（前回5.1％）と7か月連続で上昇率を高める結果となっています。本日公表される東京都区部消費者物価指数では、生鮮食品を除くコアCPIは前年比2.2％（前回2.2％）と上昇率の鈍化を示す予想となっていますが、前回、前年比5.0％と2か月連続で上昇している生鮮食品を除く食料が引き続き上昇の伸びを示すかについては確認しておきたいです。日銀植田総裁が26日の衆院財務金融委員会で、食品価格上昇でインフレが拡大するなら利上げで対応する可能性を示唆しており、食料関係の指数が上昇率の高まりを示すと円買いの動機となる可能性は考慮しておきたいです。また、本日は日銀金融政策決定会合における主な意見も公表されます。「主な意見」とは、日銀金融政策決定会合での政策委員の発言内容を整理して公表するものであり、各委員の意見、特に利上げについての見通しや集中回答日を通過した春闘における賃上げに対しての評価、海外経済の不確実性などへの言及については確認しておきたいです。
そして、米PCEデフレータも発表されます。総合は前年比2.5％（前回2.5％）、コアは0.3％（前回0.3％）と前回と同水準の予想となっています。今月発表済みの米CPI・米PPIの軟調な結果も鑑みると大きく予想を上振れることは想定しづらいですが、予想を大きく上振れた結果となりインフレ再加速を示唆した場合にはドル買いの動機となることも想定しつつ、引き続き関税関連のヘッドラインにも気を払いながら、本日も取引に臨みたいです。
