自動車関税 相場への影響は
-前営業日サマリー-
ドル円は152.00円でオープン。東京市場では日銀の高田審議委員がある程度利上げに前向きな姿勢を示したものの、想定を外れることはなかったことから材料出尽くし感でいったん円売りが進行。一時152.30円付近まで上昇しました。ただ、その後は一転して円高傾向となり、152円の節目を割れています。ロンドン市場では欧州株が軟調に推移し、リスク警戒から円買いが先行したものの、151円台中盤では底堅い推移となりました。NY市場では円高への動きが強まり、151.46円で取引を終えました。
-自動車関税 相場への影響は-
本日イベントは、豪雇用統計、米新規失業保険申請件数、米シカゴ連銀総裁発言、米セントルイス連銀総裁発言、米バーFRB理事発言と複数の米要人発言が予定されています。
トランプ米大統領は18日、輸入自動車への追加関税を25%程度にすると発言。日本からの乗用車に対する関税は現在2.5%と考えると、日本がこの関税の対象となった場合には大きな影響となりそうです。乗用車やトラックなど自動車関連の日本の対米輸出は28%を占めるほど大きく、関税が価格転嫁されれば販売価格上昇から競争力の低下につながります。一連の追加関税で日本の大手6社への影響額は3兆円にも達するとの見方も出てきており、仮に日本が対象となった場合は悪影響を避けられなさそうです。トヨタを中心に株価も不振となり、国内景気の下押し圧力ともなるため、本邦の利上げ期待後退から円売りも強まるのではないでしょうか。まだ日本が対象になるのかなど詳細は出ていませんが、仮に新たな情報が出た際には相場も相応に反応するとみてヘッドラインに警戒しておきたいです。
