米CPIに注目
-前営業日サマリー-
ドル円は151.97円でオープン。東京市場では、トランプ関税が同盟国などにも例外や免除がなく導入されることを嫌気し、リスク回避の動きが相場の重しとなり、ドル円は下押しが先行。ただ、一方向の動きとはなりませんでした。ロンドン市場では関税に関する危機感から再び売りが先行したものの、米長期金利の上昇や欧州株の下げが限定的だったことを支えに買い戻しが強まり、ドル円は152円台を回復しました。NY市場では方向感に欠ける値動きが続き152.47円で取引を終えました。
-米CPIに注目-
本日のイベントは、米消費者物価指数、米パウエルFRB議長発言、米ウォラーFRB理事発言が予定されており、とりわけ米消費者物価指数の結果には注目が集まります。
FRBのパウエルFRB議長は昨日、米連邦議会上院で議会証言に臨み、パウエル氏は冒頭でこれまでの利下げへの一定の評価を示したうえで「経済が堅調なため、政策スタンスを調整するのを急がない」と今後の利下げを急がない考えを改めて表明しました。これを受けてドル円は一時ドル高方向に動きましたが、一方向への動意は続きませんでした。本日もパウエルFRB議長の発言が予定されており、昨日に引き続き今回は下院議会での発言です。相場に影響を与える新たな情報が出てくるのは考えにくいですが、一応の警戒が必要となりそうです。
また、本日注目したいのは米消費者物価指数の結果です。仮に結果を上振れする強い内容が確認されればドルの買い戻しがさらに進み、再び155円を回復する可能性もあります。米金利を見通すうえで市場の注目がかなり集まる経済イベントなため、中身を丁寧に確認しておきたいです。
