ISM非製造業景況指数に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は154.73円でオープン。東京市場では、トランプ米政権によるカナダとメキシコに対する関税の発動延期を受け、円売りが優勢となり一時155.40円まで上昇。14時頃に中国に対する10%の追加関税が発動したタイミングで154.82円下押し、その後すぐに買戻しが入りました。ロンドン市場では、トランプ関税を背景とした動きが落ち着き、値動きは限られ、155円台前半を推移しました。NY市場では、12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想より弱い内容となるなか、米10年債利回りが一時4.51％台まで低下し、一時154.17円まで下落。その後、戻すも154.32円で取引を終えました。
-ISM非製造業景況指数に注目-
本日のイベントは、本邦毎月勤労統計調査、米ジェファーソンFRB副議長発言、中財新非製造業PMI、米ADP雇用統計、米ISM非製造業景況指数、米グールズビー：シカゴ連銀総裁発言、米ボウマンFRB理事の発言の予定がされており、多くの注目イベントが控えております。
昨日米労働省が発表した12月JOLTS求人件数は、市場予想800.0万件に対して760.0万件と予想を下回り、3か月ぶりの低水準となりました。特に求人数の減少は専門職・ビジネスサービスが大きく、次いで教育・社会保険、金融・保険が減少しました。解雇された労働者が新しい仕事を見つけるのが難しい環境になりつつあり、労働市場は緩やかに調整していることが示唆されました。そんな中、本日は米ISM非製造業景況指数の発表に注目が集まります。ISM非製造業景況指数は予想54.1（前回54.5）と好況と不況の分かれ目である50を上回っております。前回は仕入れ価格指数が6.2ポイント上昇して64.4ポイントとなり、2023年以来の高水準となりました。引き続き事業活動の拡大を示す結果となるのか注目です。また、本邦の毎月勤労統計調査の発表も予定されています。毎月勤労統計調査は前回名目賃金指数が+3.0%でしたが実質賃金係数は-0.3%と4か月連続でマイナス圏でした。仮に実質賃金係数がプラスに転じた場合は円が買われる可能性があるので注意しておく必要があります。このほか、今週末には米雇用統計を控えているため調整的な値動き等も考慮しつつ取引に臨みたいです。
