英小売売上高に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は156.41円でオープン。東京市場では、「日銀が来週会合で利上げの公算大」との一部報道が円買いを促して、155.21円付近まで下落しましたが、その後は買い戻しが優勢となり、一時156.31円付近まで持ち直しました。ロンドン市場では、同時刻に発表された米小売売上高や新規失業保険申請件数の予想より弱い結果と米フィラデルフィア連銀製造業景気指数の予想より強い結果が強弱入り混じり、大きな方向性は生ぜずに156.00円を挟んでの推移となりました。NY市場では、ウォラーFRB理事のハト派寄りの発言を受けてドル売りが優勢となり155.10円付近まで下値を伸ばして
155.10円で取引を終えました。
-英小売売上高に注目-
本日のイベントは、中GDP、英小売売上高、米住宅着工件数、米鉱工業生産が予定されています。
先週のポンドは、ドル買いや英国債の急落を受けて大きく下げる結果となりました。国債価格の急落（利回り上昇）によりポンド安となった背景には、英経済への先行き不安感があると考えられます。今週は英CPI（1/15）・英GDP（1/16）・英小売売上高（1/17）といった経済指標の発表があり、英CPIと英GDPは予想より弱い結果となりました。両指標の結果により、ポンドのOIS市場の2月利下げ折り込みは9割を超え、追加利下げの織り込みも進んだことで英30年債の利回りは低下してポンドドルは先週の急落から少し戻す値動きとなっています。これは、利下げの可能性が高まることは通常ポンドにとってマイナス材料ですが、最近の英国債売りがポンドの重しとなっていたことを踏まえると、ここまでの両指標が予想を下回ったことによる英国債利回り低下がポンドに安心感をもたらしたからと考えられます。
そして本日は英小売売上高の発表が予定されており、予想は+0.4％（前月比）+4.5％（前年同月比）となっています。通常であれば、現政権が個人の負担増を避けて企業の負担を重くする方針をとるなか、予想を下振れれば、個人消費ですら悪化するのかということでポンド売りの動機となることが考えられますが、今週のポンドと英国債との関係性を鑑みるとポンド買いに反応するという可能性も考慮しつつ、本日も取引に臨みたいです。
