米ADP雇用統計に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は157.56円でオープン。東京市場では、4万円を目指し始値から強含んだ日経平均に連れる形でドル円は7月以来の高値となる158.42円まで上昇。東証前場引け前には加藤財務相の口先介入を受け一転円買いへ。「行き過ぎた動きには適切に対応する」との発言からドル円は瞬間的に20銭弱下落。その後はじり安商状へと移行し結果的には往って来いとなりました。ロンドン市場では、特段のニュースも無いなかドル円はじりじりと下値を切り下げ、日通し安値の157.36円を記録しました。NY市場では、ISM非製造業景況指数とJOLTS求人件数がともに予想を上振れたことからドルが急騰。米長期金利も5月以来の高値を付けるなかドル円は東京の高値をわずかに更新し158.43円まで上昇しました。介入警戒感から上値の重さが目立つ中、トランプ次期大統領が高止まりする米金利に否定的な姿勢を見せたことから下落に転じ、158.04円で取引を終えました。
-米ADP雇用統計に注目-
本日のイベントは、豪消費者物価指数、米新規失業保険申請件数、米ADP雇用統計、ウォラーFRB理事の発言、12月分FOMC議事録公表が予定されています。
為替介入警戒が高まるなかドル円は米雇用関連の重要指標や多くのFRB高官発言を受け止めることになります。ADP雇用統計（12月）は前回値14.6万人に対し市場予想が13.5万人。予想が控えめなだけに、上振れを警戒したいです。ドル円は、昨年の介入実績（計4回で14.6兆円）が示唆する分水嶺である159.85円（昨年介入時水準の平均）が引き続き視野内。ボラティリティを高める要因として、来週に控える氷見野日銀副総裁のスピーチはもちろん、本日の新規失業保険申請件数や金曜日の雇用統計など米国の経済データ動向を注視していきたいです。なお、直近JOLTS求人件数が予想を大幅に上振れたこともあり、週末の雇用統計で仮に失業率が低下（予想は4.2%で据え置き）した際などは、今年上半期の利下げそのものが疑問視される可能性が出てきそうです。介入期待を背景に、ドル円は今後も158円・159円・160円といった心理的節目が上値抵抗になる公算。まとまった戻り売りをこなしつつ高値を伸ばせるかに注目しながら、本日の取引に臨みたいです。
