本邦CPIとウクライナに注目
-前営業日サマリー-
ドル円は155.33円でオープン。東京市場では、地政学リスクが解消されず、154.55円まで下落しました。ロンドン市場では、日銀総裁の発言とNY連銀総裁の発言により円高加速、154.9円まで下げ幅を拡大しました。NY市場では、米新規失業保険申請件数が大幅な改善を示す結果となったものの、上値は重たく154.50円で取引を終えました。
-本邦CPIとウクライナに注目-
本日のイベントは、本邦全国CPI、英小売売上高、欧米各国PMIの発表、ラガルドECB総裁の発言、加小売売上高などが予定されています。
植田総裁が「12月会合の予想は不可能だ」と発言して最新データを重視する旨を示唆したこともあり、12月の日銀政策金利決定前の最後に発表されるCPIであるため、日本の全国CPI発表に注目度が高まっています。市場予想値はヘッドライン2.3%、コアとコアコアが2.2%になっており、結果によっては12月利上げの確率が変わる可能性もあります。
NATOはウクライナに長距離ミサイルを供与しましたが、ロシア本土攻撃への使用は許可していませんでした。しかし、アメリカとイギリスはロシア本土攻撃への長距離ミサイル使用を許可し、ロシアのクルスクへの攻撃に使用されました。これに対し、ロシアは新型のミサイル（MIRV）をウクライナに対して発射しました。このような状況により、地政学的リスクが上昇しており、より情勢の変化に注意しながら取引に臨みたいです。
