日米選挙の結果は 為替への影響も
-前営業日サマリー-
ドル円は152.67円でオープン。東京市場では前日のドル高への反動から調整の動きが優勢となり、加えて加藤財務相が為替相場に対して「緊張感をさらに高めて注視していきたい」と発言したことで円買いが入りました。ロンドン市場では介入警戒感と米長期金利の低下がドルの上値を引き続き抑える格好となり一時151円台まで軟化。ただ、NY市場では米経済指標の結果から一時反発したものの、151.79円まで値を落として取引を終えました。
-日米選挙の結果は 為替への影響も-
本日のイベントは、日東京都区部消費者物価指数、独IFO景況指数、加小売売上高、米耐久財受注、米ミシガン大消費者信頼感指数、英ベイリーBOE総裁発言が予定されています。
日米の政治情勢を受けて、足元のドル円は上昇の勢いを強めています。国内要因では衆議院選挙が与党にとって劣勢である点、石破首相はもともと金融正常化に対してのコメントを残していただけに、同氏の苦境は市場にとって追加利上げ可能性の後退として映っている模様です。また、米国の大統領選挙においてもトランプ氏が激戦州で優位との報道から、米国ファーストによる物価高を連想させます。日米要因が重なりドル高・円安が一方向へ急激に進み、昨日には加藤財務相から「為替相場を注視している」と口先介入が市場に伝わりました。今後も相場動向によっては行き過ぎた値動きをけん制する発言が続く可能性があるため、その点は考慮しておく必要があるでしょう。
また、日米の選挙も佳境に入りました。結果判明後の動意については不透明な部分はありますが突発的な値動きは十分に想定できます。視野を広くもってヘッドラインの内容に警戒しておきたいです。