今週は米中の小売売上高、豪スイス英の政策金利に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は156.98円でオープン。東京市場ではBOJ政策金利発表前に一時的にドル円が急落するも、金利据え置き及び国債買い入れ減額が次回会合へ持ち越された事が伝わると円が売られる展開となり、一時158.20円台まで上昇しました。ロンドン市場では、仏政局不安からくる仏株価下落により、リスクオフとしての円買いが進み、ドル円は157円を割り込む場面もありました。NY市場ではミシガン大学消費者態度指数が予想を下回りましたが、インフレ期待率が予想を上回ったため相場への影響は限定的でした。その後ドル円は157.30円付近でもみ合いとなり、最終的に157.41円で取引を終えました。
-今週は米中の小売売上高、豪スイス英の政策金利に注目-
本日のイベントは、中小売売上高、中鉱工業生産、米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予定されており、シンガポール、南アフリカ、トルコが休場です。
2018年に開始された米中貿易戦争は両国間の貿易関係に大きな変化をもたらしました。高関税が導入され、一部の産業、例えば電子機器や自動車部品などの分野は大きな影響を受けました。さらに今年5月、バイデン米大統領は中国からの輸入品に対する新たな関税および既存関税の増加を発表しました。これには、電気自動車（EV）、EVバッテリー、半導体、太陽電池、特定の鉄鋼およびアルミ製品などが含まれます。これらの関税は、中国の不公正な貿易慣行を是正し、アメリカ国内産業を保護する目的で導入されました。本日発表される中小売売上高では、消費者信頼感や特定セクター（特に輸入品が多いセクター）の動向が重要となりそうです。これにより、貿易摩擦の影響を受けている分野が特定できるかもしれません。今後の米中関係を予測するためにも米中貿易摩擦がどのように進展するかに目が離せません。このような点に注目しつつ、本日も取引に臨みたいと思います。
