米政府閉鎖リスクとインフレ指標ラッシュ、本日は9月最終営業日
-前営業日サマリー-
ドル円は149.54円でオープン。東京市場では、日経平均株価が一時700円の下落、ドル円は円高主導で149.26円まで下落しました。ロンドン市場では、月末にかけてのリバランスフローでユーロとポンドが買われ、円とドルが売られる流れ、ユーロ円は156.71円から157.86円へ上昇しました。ニューヨーク市場では、米国債が買い戻されて米長期金利は4.68％手前から4.56％半ばまで低下、為替相場の値動きは限定的でドル円は149.20円から149.40円のレンジ相場を経て取引を終えました。
-米政府閉鎖リスクとインフレ指標ラッシュ、本日は9月最終営業日-
本日のイベントは、バーキン・リッチモンド連銀総裁発言、東京都区部CPI（消費者物価指数）、独小売売上高、英GDP（改定値）、フランスCPI（消費者物価指数）、ラガルドECB総裁発言、独失業率、日銀国債買入オペ計画公表、欧HICP（消費者物価指数）、カナダGDP、米PCEデフレーター物価指数、ミシガン大指数（消費者信頼感・期待インフレ率）確報値が予定され、9月末リバランスフローが期待できる一日となっています。
主要各国のインフレ率が、相次いで発表されます。事前予想を確認すると、日本・フランス・欧州・米国のほとんどの項目でインフレ鈍化が見通されています。事前予想通りインフレ鈍化の結果であれば、主要国各国の中央銀行要人からハト派な発言が今後出てくるかもしれません。
また、米国の会計年度が10月から始まるスケジュールですが、新年度予算がまだ通過していません。期限である今月30日までに予算が通過しなければ、政府機関が閉鎖される見込みです。米政府閉鎖はトランプ政権時とオバマ政権時にも起きており、特別珍しいことではありませんが、米国債のファンダメンタルズ面において悪材料です。さらに、需給面でもFRBの量的引締め（バランスシート縮小）や、一部で観測されている為替介入の原資確保としての米国債売りなどの要因があり、米国債が積極的に買われる市場環境とは言えないでしょう。
週末中に米国予算をめぐる進展があるかもしれませんが、米政府閉鎖リスクによる投資運用の影響を軽減したいと考えるプレイヤーも一定数いることも考えられます。本日は月末のリバランスに加えて、米政府閉鎖リスクをヘッジする動きが出てくることも想定して、本日も取引に挑みたいです。
